たかしま市民協働交流センター

第3期高島市まちづくり推進会議　地域行事グループの会議記録です。

日時　2019年9月17日（火）18：30～20：30
場所　市役所本館　会議室２
参加者　委員４名
　　　　高島市協働のまちづくり推進本部員3名
　　　　運営メンバー７名（研究者チーム２名、市民協働課３名、たかしま市民協働交流センター２名）

１．自己紹介
２．第1回ふりかえり
３．地域行事の分類

※地域行事グループの第1回会議の記録はこちらでご覧ください（別ウインドウで開きます）

〇地域行事の分類
参加者各自が知っている地域行事を出し合い、運営者と行事で分類

分類表はこちらでご覧ください。（別ウインドウで開きます）

・今回の分類は、市内の全ての地域行事やイベントを把握して分類することを目的としていない。地域行事グループとして今後の調査対象とする気になる地域行事について話すためのもの。
・区・自治会の行事でも知らないものもあるのではないかと不安になる。
・全ての区・自治会の年間行事を行政では集めていないので、各自でお住まいの区・自治会の年間行事を持参できる範囲で持ってきてはどうか。
・生活の基本単位となっている区・自治会の地域行事の中で、祭り、防災、普請など、大事なことは出ているのではないか。これ以上に大事な地域行事があるこという感触があればもっと集めるべきだが、そうでないのならほぼ出ていると考えていいのでは。
・朽木やマキノなど山間地の自治会で取り組まれている行事は、集めないと分からない。
・地域行事の祭りでも「伝統行事」と単なる「祭り」なのかを分けないと。大見出しの中でさらにどこまで小見出しを作るのか？
・次回は分類した表を見意見交換をしたい。気になる地域行事について話しをし、地域行事グループとして注目していきたい地域行事を絞っていってはどうか。
・また１年半のスケジュールについても話をしたい。

〇次回の会議
　１０月３日（木）１８：３０～　市役所本館　会議室２  

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日本財団「助成金 (通常募集) 」-2020 年度

概要・趣旨
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

限られた資金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる 3 つのこと

1. 優先順位をつけて支援します
いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。

2. 事業評価に積極的に取り組みます
審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。

3. 事業成果の公開を推進します
事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公式サイトや日本財団図書館等を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成事業の効果を高めるために、団体の皆さまに取り組んでほしいこと

問題解決を持続的なものにするには、助成金だけではない多様な資源の獲得が欠かせません。近年、寄付やボランティア参加等によって民間非営利の活動を応援する企業や個人も増えており、支援先の信頼性を担保する情報への関心も高まっています。申請される皆さまには、助成事業実施後を見据え、ファンドレイジング活動の実践や、第三者による組織評価等の積極的な活用により、助成事業の効果をさらに高めていただきたいと考えています。

助成の対象となるもの
海や船に関する事業
人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

1. 海と船の研究
i. 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

2. 海をささえる人づくり
i. 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
ii. 大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
iii. 地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

3. 海の安全・環境をまもる
i. わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
ii. 国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動

4. 海と身近にふれあう
i. 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
ii. 学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
iii. 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

5. 海洋教育の推進
i. 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

社会福祉、教育、文化などの事業
国や地方自治体の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化など、変革期を迎えた日本はたくさんの課題を抱えており、またこれらの社会課題は刻々と複雑化し、細分化しています。 わたしたちはこのような状況に素早く対応しながら、「公」の仕事を「民」の立場から支え、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会を作り出すことを目指し、次のテーマを柱に支援します。

1. あなたのまちづくり (つながり、支えあう地域社会)
i. 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

2. みんなのいのち (一人ひとりを大事にする地域社会)
i. 在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
ii. 医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

3. 子ども・若者の未来 (人を育み、未来にわたす地域社会)
i. 特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み
ii. 貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取り組み

4. 豊かな文化 (豊かな文化を培う地域社会)
i. 障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

助成の応募・申請要件
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人 (特定非営利活動法人) 、ボランティア団体 (任意団体) など非営利活動・公益事業を行う団体

「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集 (10 月) ではボランティア団体 (任意団体) を対象とせず、2019 年度に年度内募集 (4 月以降通年) を行います。
日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル (星の数)・第三者認証を審査の参考といたします。

過去の助成団体情報などhttp://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_recipients/

≪参考≫ CANPAN 団体情報ページhttp://fields.canpan.info/organization/

募集要項詳細https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

申請の方法
STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全63個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ

その他のデータ・期間等
助成内容・額
海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO 法人：上限金額なし (補助率 80% 以内)
ボランティア団体：上限金額 200 万円 (補助率 80% 以内)
社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO 法人：上限金額なし (補助率 80% 以内)
ボランティア団体：募集なし
「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集 (10 月) ではボランティア団体 (任意団体) を対象とせず、2019 年度に年度内募集 (4 月以降通年) を行います。
「社会福祉、教育、文化などの事業」は、「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」を含みます。
実施期間
2020 年 4 月 1 日以降に開始し、2021 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

応募・申請期間
2019 年 10 月 1 日 (火) ～ 10 月 31 日 (木)

締切注意
申請は Web のみです。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 日本財団
所在地〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル
電話03-6229-5111
FAX03-6229-5110
Web サイトhttp://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等
お問い合わせについては こちらをご確認ください。

総合案内
日本財団コールセンター

住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp
電話：03-6229-5111
FAX：03-6229-5110
※携帯電話のアドレスをご利用の場合、日本財団ドメイン @ps.nippon-foundation.or.jp が受信可能な設定にしていただきますようお願い申し上げます。
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詳細につきましては、こちらまたは記事内のURLも参照ください。  

第３期高島市まちづくり推進会議　バス交通グループの第１回会議記録

日時　２０１９年８月３１日（土）１９：００～２１：００
場所　新旭公民館　２－A
参加委員　６名
　　　　　高島市協働のまちづくり推進本部員　１名
　　　　　都市市政策課　２名
　　　　　運営メンバー　９名（研究者チーム４名、市民協働課３名、たかしま市民協働交流センター２名）
内容
１．自己紹介
２．高島市まちづくり推進会議において、大事にしていること
３．都市政策課からバスの現状と課題について説明
　　質疑応答

〇高島市まちづくり推進会議において大事にしていること
（1）根拠のある提案をする。
　課題やテーマについて調べて意見や提言をする。調べることで、より提言が現実的や行政にも取り上げられるものになることをめざす。
行政への希望だけでなく、市民に向けても取り組みの提言をしていく。
（2）将来像を考える。
　高島市の将来を見据えて考えていきたい。
（3）高島市全域の視点を持つ。
　特定の地域を対象にせざるを得ないこともありますが、高島市全域を考えながら、調査等を進めたい。

〇1年半のスケジュール
2019年8月～12月　最初の３～４か月　課題の整理と調査活動などの計画づくり
2020年1月～12月　調査活動などを実施
2021年1月～　　　市民目線における移動、バス交通のあり方や市民生活への影響
　　　　　　　　　などについて提言をまとめる。
2021年2月頃には報告書を作成する

〇質問・意見交換
委員）
　報告書について、どのようなまとめたものになるといいと考えているか？今後の具体化や役に立つものなど生産性のあるものがいいと思うので提案書や意見書という形でもいいのか？
運営）
　第2期の報告書には提言というページを設けている。それは行政だけでなく、事業者に対して、市民に対しても提言をまとめている。報告書という形のものは作るが、幅広く周知していくためのものなどが必要な場合は、随時検討していきたい。市民への周知を目的とする、パンフレットのようなものを別途作成することも可能だと考えている。また、住民や市民が集まりやすい機会を作り、伝えることもできればと思う。
都市）
　最終報告書にまとめる過程で、住民視点だけでなく、事業者や行政の課題も理解して検討していただきたいとお願いしたい。
運営）
　委員は市民の視点で考えるが、調査では事業者の現状、行政の現状も把握し、咀嚼して、その上で市民の目線で考えていく。特に１年目は事業者や行政も含め、現状を把握する作業になると考えている。行政にはバスに関する情報を出していただくことになるので、よろしくお願いしたい。
委員）
　この会議では、バスがある前提で考えていってほしいというものなのか？
都市）
　公共交通にいろんな課題があるのは認識している。行政側だけの理論で改革を進めていくのはよくないと考えている。市民の声は毎年アンケートで知ることはできるが、回答は「不便」「便数を増やしてほしい」「バス停が遠い」など。今回、みなさんに行政が対応できない理由を知ってもらったうえで、どうバスを考えるのか聞かせてほしいと思っている。議論したり、他所の事例も踏まえながら、報告書や提言としてまとめてほしい。行政としては一方通行のアンケートではない形で市民の声を聴きたいと考えている。
運営）
　みなさんには、行政の現状、事業者の現状、利用者の状況などを把握したうえで、議論し、根拠のある提案をしてほしい。さまざまな考えが出ると思う。その議論から考えたことを市民にも伝える機会を持っていきたいと思っている。このような機会が協働の場だと思っている。

〇都市政策課から、市内バス交通の現状、課題などの説明
　高島市バス時刻表および利用者数などにより説明
　高島市のバスに関するウェブサイト（別ウインドウで開きます）

委員）　
　バス停はいつ頃設定された？
都市）
　昭和50年代後半くらいからコミュニティバスが作られた。経済が右肩上がりで、国からの予算もついていた時代に、どんな田舎でも細かなところにもバスを走らせるようなサービスが行われていたようだ。
　バスを担当しているが、自分もバスに乗らない。なぜ乗らないのかと考えると、車があるから。車の維持費用は、200万円の車を購入して10年使った場合、車検、保険、税金で経費がざっくり、年間35万円必要。その他にガソリン代、高速代など。経費だけで月３～４万円かかる。
　時刻表や路線図を見てもらい、多いのか少ないのかを考えてほしい。高島は他地域と比べてバスは充実していると感じている。大字単位のすべての集落のどこかにバス停がある。あるいは集落のどこかにルートが通っていて、フリー乗降できる。大字単位で路線を展開している状態。
　大型のバス車両ではもったいない路線は、乗り合いタクシーを始めている。バスの代わりにタクシー会社の車両を使っている。
　また、NHKの特設サイトを見てほしい。全国的に輸送業界で運転手が不足している。運転手がいないとバスは走れない。そのために減便が増えている。
　NHK路線バス特設サイト（別ウインドウで開きます）

今後議論していただく中で知っていただきたい課題を整理した。
★利用者の視点
・便数が少ない。１時間に１本あればいい方。朝夕の通学通勤時間帯と昼間はある。
・バス停が遠い。利用者は朝夕の小中学生。車の免許が取れない方。高齢者や障がい者で運転できない方。車の運転ができないのでバスを利用する。足腰弱ってきている方が多い。
・料金が高い。タクシーは電話すれば家の前まで来てくれて、好きな時間に好きな場所へ連れて行ってくれるが料金は高い。山間地に住んでいる場合、駅まで2千円、3千円かかる。
・車を運転している世代に聞くと、今はバスに乗らないが、車を運転できなくなったら必要になるのでバスは走らせておいてほしいという。

★事業者の視点
・人手不足。
　都会でも運転する仕事は敬遠されている。経済が良くなってきて、運転手の求人に応募が無いと言われている。給料を上げるのも限界がある。バスは赤字。地域の移動手段として必要なので国や自治体は補助金を出し、何とか成り立っている。補助金は国土交通省がバス会社の経費の基準を設けているので、運転手に払える給料は決まっている。年収は300万円～400万円。
・路線バスと観光バス。
　観光バスは国の規制が厳しくなり、１日貸し切りバスは約12万円。どこのバス会社もほぼ同じ見積額。安売り合戦の中、運転手への過重労働で事故が続発した反省から、観光バスは水準が決められた。路線バスは毎日動かすバスの台数が決まっており、それだけ運転手を確保しないといけない。人手不足の中、運転手が路線バスに取られる。観光バスに回せる運転手が不足。路線バスは休めない中で苦しい経営をしている状況。
・車両の老朽化。
　路線バス車両1台3000万円かかる。市内を走る小型のバスでも2000万円。利益が出てない中で、どうやって買い替えるのか。バス会社は非常に厳しい状態。経営的にはやめた方がいいという判断が出る状況だが、地域の移動手段を守るというプライドで運行している。

★行政の視点
・乗る人が少ない中、市内のすべての路線が赤字。売上と経費を比べると、乗る人が倍になっても黒字になるレベルではない。コミュニティバスは湖国バス・近江鉄道グループ、若江交通の2社が運行している。平均して収支割合15.9%。1000円の経費で159円の売上しかない。10倍くらいのお客さんが利用しないと黒字にならない。10倍のお客さんが乗ることはあり得ない。
・事業の継続性と安全の確保は、今後調査や研究される中で、公共交通のあり方、地域住民の移動手段のあり方は、バスやタクシーだけではないと見えてくると思う。バスやタクシーでなくて大丈夫なのか？という問題がある。

★その他の課題
・旅客運送をしているのはバス会社とタクシー会社。路線バスはバス会社が営利目的で路線を決めて運行している。経営的に赤字になると継続できないが、それでは困るので行政が赤字分を補填している。
・コミュニティバスは、昭和50年代後半から出てきた概念で、地域の移動手段として無いと不便であり、行政がバス会社に依頼し、運行してもらっている。行政が赤字分を補填してバス会社に運行してもらっている。高島市内はほとんどがコミュニティバス。市内でコミュニティバス以外の路線は、安曇川ー朽木間、今津駅ー小浜間の２路線のみ。
・乗り合いタクシーは、バスでは利用者が少なく、経費がかかりすぎる路線で10年前からタクシー車両を使っている。高島市内の中では定期で運行しているのが１路線。ほぼ予約しないと来ない路線。
・自家用自動車有償運送、無償運送は自家用自動車を使う移送。人を運ぶのは国土交通省の認可を受けていることが必要。人を運ぶバスなどの車で緑色のナンバープレートは運輸局の許可を受けて人を運んでいる車の証。認可には毎年厳しい監査を受けている。会社の経営の健全さ、保険について、運転者の教育について、事務所に運行管理者の設置、事故時の対応体制があるかなどの基準で経営されている証。白ナンバーで運行している白タクは、違法行為で安全確保されていないのに自家用車で人を運んでいるケース。これまで国は白タク行為を取り締まっていた。最近、バスやタクシーが無くなる地域が全国で多く出ている中、一定の条件で白ナンバーの車が人を運ぶことを国が認めている。地域の人を乗せて、その代わりガソリン代程度の金銭をもらえるようになった。本来は金銭を受けるとなると国の認可を受け緑ナンバーが必要だが、ハードルを下げて、最低限の安全確保ができるなら、自家用車を使って地域の実費程度の費用負担で運んでいいというのが自家用自動車有償運送。行政の視点は、継続性、安全性から見るとそれでいいのかと考える。
　緑ナンバーは安全性を国が担保している。事業も継続性がある。自家用自動車有償運送として、バスが無くなったので、自治会などで車を購入して地域の人を運んでいる地域が各地にたくさん出てきている。しかし、その運営者が高齢化してできなくなったという所も出ている。それでいいのか？会社、事業者は従業員を抱えて、会社の存続を考えている。会社の存続を行政がサポートすることはできないが、会社が存続し、公共交通を継続するための補助として意義が多きいと考える。

委員）
　乗り合いタクシーの他地域の運行事例を聞きしたい。
都市）
　区域運行というものがある。例えば、駅を出発する時間は毎時0分と30分と決まっており、ある一定のエリアの家まで迎えに行くという運行。バスよりタクシーに近い運行。タクシーとの区別のために、目的地は駅、病院、ショッピングセンターなど拠点施設に限るなど、一定の規制をしてタクシーと区別し、一定金額で乗れる運行がある。全国的には区域運行が増えている。高島市のように路線バスと同じ路線をタクシーが走っている運行は他地域では少ない。
　ほぼタクシーと同じ運行をしているケースもあるが、タクシー代の補助とかわらない場合もある。利便性は上がるが、利用者が増えるとコストを負担する側が耐えられるかどうか。高島市の場合はタクシーとの違いを出している。タクシー会社は高島市内全域に行くと言われているので、タクシーと異なる運行をする必要がある。
運行）
　路線はどのように決められているのか？行政と事業者が話して決めているのか？
都市）
　若江バス（安曇川、朽木間）とJRバスの２路線はバス会社が決めている。コミュニティバスは、運行が始められた当初に利用者に関わる行政や関係者が話し合って決めた。最近、新しい商業施設ができ、ルートを変更しているところもある。高齢者の利用目的を考え、通院か買い物に利用しやすいように変更している。利用実態や乗客数の調査から行政とバス事業者で話してルートを考えている。
委員）
　路線図の点線は新しい路線か？
都市）
　点線はフリー乗降ができない区間。交通量が多い幹線道路や県道などでは、フリー乗降ができないが、基本的に集落の中では、手を挙げてもらったら止まり、乗降できる。
委員）
　バスは、どこまで連れていかれるのだろうと不安になる。どれに乗っていいのか分からないという不安もあるのでは。
都市）
　乗る機会もないので、路線図などを見られていないのでは？
委員）
　利用者は高齢者がほとんどか？
都市）
　朝夕は通学利用。定期券利用者数を見ると、通学利用路線が分かる。そのほかは日中の高齢者か観光客が利用している。国境線、マキノ高原線、総合運動公園線は観光客が多い。マキノ駅からピックランドへ。総合運動公園線は、今津駅から箱館山へ行く。冬は今津駅から箱館山に向けて外国人がたくさん乗っている。定期券の数が出ているが、ほとんど子ども。大人で通勤に定期券を使っている方はほぼいない。学校へ行く日が年間200日。一人が行き帰りで年間400人乗っていることになる。50人いたら年間2万人の利用になる。ざっくり子どもの数をイメージして差し引くと高齢者の数となる。
　子どもは教育委員会がバス会社から借り上げてスクールバスで通学している。定期を買って路線バスを利用している子どもよりスクールバス利用の方が多い。
委員）
　キロメートル当たりの経費がバスによってバラバラなのは、車両にかかる経費が違うのか？
都市）
　車両の大きさの違いなどだが、そんなに差が無いと思っている。路線ごとに見ると若干違うが、平均で見るとほぼ350円前後。路線バスのキロメートル当たりの経費は2路線とも377円。これは国の補助金が入っており、国が決めた単価で同じ金額。
　市営バスは突出して安いのは自家用自動車有償運送で白ナンバーの車で運行しているために経費が下がる。バス会社だとバスが１台でも動いている場合、事務所には必ず運行管理者がいる。営業所には整備士が必要。保険の金額も高い。市営バスは白ナンバーなので運行管理者がいなくても運行できる。事故やトラブルの場合は連絡先を運転者に伝えているので対応可能。市がかけている保険の中で対応しているので保険代も安い。バス車両が3000万円ほどしているが、市のハイエースなら300万円くらい。
委員）
　市営バスが走っているところは、交通空白地になるのか？
都市）
　朽木は路線バス会社が国道の一部以外は走っていない。若江交通が撤退したため、市の車を回している。近畿圏ではこの路線が自家用自動車有償運送の登録第1号だった。この路線以外で、交通空白地は無い。
委員）
　経費には、人件費なども入っているのか？
都市）
　人件費、営業所や本社の経費も入っている。路線バスに比べて市営バスの人件費が安いわけではない。民間の会社は会社全体の経費が入っているが、市役所の場合は全体の経費は入っていない。
委員）
　市営バスも意外と経費が掛かっていると感じた。白タクで運行しているメリットがあるのだろうか？
都市）
　市営バス4300万円の経費のうち、約3000万円が人件費。運転手さんの月給は約20万円程度。60～65歳の方が多い。人件費を削りにくい。これ以上は削減しようがない。
民間と比べたときに、倍以上の差があるのは、会社の経費が入っていないため。
委員）
　昼の時間を減らして、夜の遅い時間を増やすとどうなるか？バスに乗る機会が無いのだが、夜、お酒を飲みに行くときに、往きだけでも使えるようにできると利用するのではないか。例えば、安曇川から新旭など、161号線沿いだけでもいいので、バスがあれば飲みに行く時に使うのではないか。
都市）
　よく言われる意見。実際、バス会社の人のやりくりを考えると難しい。ほとんどの路線で一人が１日その路線を担当している。朝は通学の子どもを乗せるので6時半か7時から運行が決まっており、夕方6時までの運行。バス会社は残業ありきで運行している。昼間、１本、２本、間引いて休憩して、夜9時まで走れるかというと、そうはいかない。人手不足。路線と車両の数が限られている。便数も路線も多いとやりくりの組み合わせができるが、そうもいかない。朝早出の運転手さんと午後出の運転手さんで交代する場合、倍の人件費が必要になり、2人では就業時間が８時間に満たない。2人置くわけにはいかない。昼間少し間引いても、燃料代が少々減るくらいで、人件費は減らない。
運営）
　この会議では、事業者に話を聞きたいという場合、事業者と調整し、事前にどのような話を聞きたいのか連絡し、話を聞きに行くことはできる。いろんな人の話を聞くのは大事だと思っている。
委員）
　こんなバスの楽しみ方もあるという事例として。娘と息子がいるが、子どもの頃、循環バスに乗って子どもが楽しんでいた。社窓の景色の変化やも季節も感じられる。そんな楽しみ方をしている家族がご近所にもあった。
運営）
　滋賀県の子どもたちはJRで琵琶湖１周して学習をしている。高島の子どもたちは、高島市内をバスに乗って地域学習するということはあるのか？
都市）
　教育委員会に確認しないといけないが、お金の問題があると思う。保護者に負担を求めるのが難しい。
委員）
　バスの事業者では運行管理はどのようにされているのか？スマホなどでバスがどこまで来ているか分かると便利だと思う。
都市）
　湖国バスはすべてのバスに装置が付いていて、バス停で待つ人から事業所に「バスがまだ来ない」など問い合わせがある場合、「現在はどの辺を走っている」と回答できるようになっている。タクシーはスマホのアプリやジャパンタクシーなどがあり、近江タクシーは運行状況を見ることができる。
委員）
　タクシーは動きが見える。バスも来るか来ないのか、あとどれくらいで来るのかが分かるといいのでは。時間に縛りがあると、めんどうくさいと思う。どの辺にいるかと分かったら乗る機会になるかも。
都市）
　都会だと、次のバスの運行状況などバス停などで表示が出る。バスロケーションシステムで見えるのだが、一定の投資が必要。近江バスグループのシステムは社内で把握するために導入されている。一般の利用者向けにするために、利便性を上げたいが、バス会社は赤字で運行しており、自分たちで投資する余力が無い。新しいことをするためには、国、県、市から補助金があるかどうか、どれくらいなのかによる。
委員）
　せめて駅に、どこにバスが来ているというのが分かるだけでも、違うと思う。
都市）
　駅に1か所作るなら、全部に作るのとかわらない。
委員）
　バス会社も企業なので、経産省などの収益向上につながる補助金は使わないのか？
都市）
　市だけでなく、国土交通省もバスを走らせる補助金だけで手いっぱいで、新しい事業に出す補助金がなかなか無い。
委員）
　コミュニティバスの運賃は220円。仮に倍の運賃にしてはどうだろうか？利用者は減るだろうか？そんなに減らないのではないか？
都市）　
　激減はしないと思う。乗らざるを得ない人が乗っているので。
委員）
　物価が何十年も変わらないことはない。なんでも安くできるのがサービスとは思わない。維持するためのサービスに費用が必要であるのなら補助金ベースでしなくてもいいのではと思う。会社ならそこをクリアしないと、2億9千万円の赤字を抱えて誰が運営するのかということになる。
　このグループに入ったから思うが、バスに乗らなあかんと思う。何が足らないのか？もしかすると運転が荒いとか、遅すぎるとか、何かに気づくかもしれない。
都市）
　乗って気づくことはきっとあると思う。時刻表を見て気づくこともあると思う。駅までこんなに時間かかるの？車なら5分なのに、バスなら40分のかかる！とか。
　極端な話、運賃が倍になっても、バスで生活する人は乗る。220円がどうなのか、300円ならいいのか、500円がいいのか、逆に100円にするともっと乗車するのか。答えは無く、今の数字では500円にしたところで黒字にはならない。100円にして乗る人が増えたら、行政サービスとしてありかもしれない。
委員）
　コミュニティバスは大字中心に運行しているとのことだが、各区長に、バスが必要かどうか聞いてはどうか。区長は１年か２年で交代するので、自分が区長の時に止められないということから、本音は言わないかもしれないが。隣接している在所もあるので、この地域からは誰も載っていないという精査も含めて、いるのかいらないのか、バス停の配置を考えてもいいのでは。寄らなくていいところが増えて、40分かかるバスの時間がもう少し短くなり、我慢できるかもしれない。
都市）　
　市内全集落は聞けてないが、昨年、いくつかの区長さんに話をした。自分の時に止めたと言われたくないという答え。自分は乗らないので、自分に聞かれても分からないとの回答。
委員）　
　1か月に１回ある区の役員会などで、バスのことを聞いてきてもらえんかというのはどうか。
運営）
　今、乗っているかどうかで消してしまうのか。将来、運転できなくなった時にやっぱり必要なので走っていてほしいというのか。
委員）
　完全に残すのか、ルートを改定はどうか。ここには2年間止まりませんとか。そんな改正があってもいいのでは。止まる止まらないも含めた時刻変更もあっていいのでは。JR新快速は急に止まるようになったり、止まらなくなったりする。人口が変化するのを調査して検討される。この地域に高齢者が増えてきた。バス利用者が増えてきた。という声が出てきたらバス停を復活するとか。場所場所に応じて、時代に合わせて変えてもいいのでは。
運営）
　役員さんが丁寧に地域の方々のバスの利用状況を把握できれば、判断できるのだろうか。
都市）
　バス停毎に人が乗っていないのかどうかが把握できてない。そこまでの把握が不可能に近い。鉄道は切符の販売などで正確な数字が把握できる。バスは路線ごとや便ごとには把握できる。運転手さんの感覚として利用者の少ないバス停は分かるが、数字の根拠としては出てこない。バスにセンサーつけるとか、運転手がボタン押して乗り降りの数字を把握することはできるが、１千万か2千万円かかる。都会や財力のある自治体でないとできない。高島市では把握すら難しい。
委員）
　面倒くさいが運転手さんにカウンターをお願いできないか？
都市）
　依頼したこともあったが、安全上の理由でできなかった。
委員）
　みんなで乗って確認しようか。
都市）
　１日だけだとたまたまの可能性があるが、１週間とか1か月が必要。
運営）
　バスの背景が見えてきたと思う。次回は、現状を聞いた上で、このグループとして何を明らかにしていくのかを決めていく。いろいろ意見出しながらしてもいいのでは。次回は、もっと聞きたいということも出てきていると思うので、それも出し合いながら、もっといろんな話も聞きながらテーマを決めていっていいのではと思う。
　１つは疑問を出し合う。もう一つは次回までにバスに乗ってみるのはどうか？乗れないのであれば、自分のライフスタイルの中でバスはどう使えるのかと考えながら、真剣に時刻表を見てくるのはどうか。そのうえで、疑問をたくさん出し合うことがいいと思う。

以上  

滋賀県では、今年4月にスタートした滋賀県基本構想（2019～2030）において、SDGsの特徴を活かし、「変わる滋賀続く幸せ」を基本理念としています。
持続可能な社会の実現に向け、自分自身が何をすべきかについて、県民の皆さんと一緒に考える「＜滋賀×SDGs交流会＞2030年の滋賀と私を考える会議」を現在県内各地で開催しています。
10/18(金)は高島市での開催です。

"皆さんの2030年は、どんな未来にしたいですか？
ちょっとワクワクした2030年、そして持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが何をすべきか。一緒に、考えてみませんか。"

日時:
2019年10月18日金曜日 15:00〜18:00

場所:
高島市観光物産プラザ　多目的ホール
高島市新旭町 (JR新旭駅前)

お申込みはこちらから (しがネット受付サービス)


主催者:
株式会社いろあわせ
  

大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020年度助成（4月支給）を公募する基金に関して、助成を申請される方は、下記リンク先URLから申請までの流れや必要な書類等についてご確認ください。
( ※ 提供されている基金の数は89 ほどあります )

http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

「２０２０年度助成　申請者のためのガイド」 (PDFファイル)

このガイドの実物は、当センターにも5部ほどございます。 ( 2019/9/25 現在 )

  

いつもお世話になっております、たかしま結びと育ちの応援団から親子で楽しめる路上遊びイベントのご案内です。

日時:
令和元年11月10日(日) 10:00 ～ 14:00

場所:
ローラン名小路商店街 (JR近江今津駅前)

費用:
無料

「あそびの生まれる場所」著者　西川 正 氏が来られます。


お問合せ先:
たかしま結びと育ちの応援団
TEL: 0740-33-7758 (火曜日から、土曜日まで)

詳細につきましては、こちらもご参照ください。  

高島地域農業センター主催、たかしま結びと育ちの応援団共催の出会いイベントのご案内です。

舞台はマキノ町。秋の味覚を堪能できます。

詳しくはチラシまたは、こちらをご覧ください。  

大津地方・家庭裁判所 総務課から、簡易裁判所で扱う民事手続きについて紹介するイベントのご紹介です。
申し込みは先着順・定員制ですのでご注意ください。

申し込み先: 大津地方・家庭裁判所 総務課 077-503-8112  

大津地方・家庭裁判所事務局総務課からのお知らせです。

いずれの行事も無料で参加できます。
申し込みは、チラシに掲載の各部門までお願いします。
  

全体で計11回予定されています。
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NPO 法人 使い捨て時代を考える会 が開催する連続ワークショップ情報です。
イベント「事業推進力 UP 連続ワークショップ」の一環としてこの連続ワークショップが行われます。

事業推進力UP 連続ワークショップ 第１０回　「重ね煮講座」

"社会参加のための時間をつくる"

内容:
あなたの活動は、社会に届いていますか ?
一歩ずつ着実に、理想に向かって事業を進めるために
料理が苦手忙しくて料理に時間をかけたくないそんなあなたにぴったり重ね煮は
皮むき不要 アク取り不要 出汁もいらない 切る 重ねる 煮る おしまい
お鍋ひとつで手間なしお手軽お野菜の甘味だけで!!
驚きの旨味を体験していただきます。

この講座は事業推進力 UP 連続ワークショップの 10 回目です。
連続ワークショップ全体については下記の URL をご覧ください。
準備中
この講座は京都府男女共同参画助成事業です。
＜連続講座おススメ＞2020 年 1 月 18 日：忙しい⼈のための時間管理術―社会参加のための時間をつくる 1 ―

魅力・特徴:
本講座は、講師から参加者への⼀⽅通⾏の指導ではなく、グループディスカッション・ディベート・グループワークを　取り⼊れた「学び合い」の場です。体験することでより深く理解することができ、自分の現場での実践に活かせます。

【こんな悩みに効きます！】
本気で社会を変えたい。なのに、活動がうまくいかず困っていませんか。
社会的な活動に割ける時間に制約がある⽅。
⼦育て・家事・介護で忙しい、自分ことは常に後回し、社会に関わるプライベート時間なんてとてもとれない、etc…
→自分にとっての大事なこと、仕事や趣味などやりたいことをするための環境づくりのために、時間管理術、時短料理を学びます。

参加対象:
こんな⽅におすすめします。(男性ももちろん歓迎！)

NPO、町内会、PTA、地域防災、地域⾏事再興、共助型福祉、農村都市交流、⼦育て⽀援…さまざまな社会課題に取り組む⽅。
社会的な活動に割ける時間に制約がある⽅。

開催日程について:
2020 年 2 月 8 日 (土)

会場：
NPO 法人 使い捨て時代を考える会 事務所
( 京都市下京区富小路通仏光寺下ル筋屋町 141 )

地下鉄四条駅・阪急烏丸駅 5 出口より仏光寺通りを東へ徒歩 10 分
四条通地下道 12 番出口より富小路通りを南へ徒歩 6 分


講師:
岸本 さちこ さん
陰陽調和料理師範

費用:
有料

一般：¥1,500-
会員：¥1,000-
大学生：¥1,000-
割引きの有無会員割引あり　学生割引あり　
参加費は当日支払いです。

全講座受講の場合は、下記価格になります。

一般：15,000円
学生 / 会員：10,000円
申し込みについて
申し込み方法
下記の応募フォームに所属団体・志望動機明記の上、お申込み下さい。

※ 申請の詳細については以下の Web ページをごらんください：
申し込み方法の詳細ページ
申し込み用Webフォーム

申し込みの締め切り:
2020 年 2月 3日 (火)
応募者多数の場合は選考いたします。

定員15 名

連絡先:
担当者宛先NPO 法人 使い捨て時代を考える会 山崎宛
連絡電話番号
090-4281-8532

連絡メールアドレス
tanshusui@gmail.com

この情報の Web ページhttps://kokucheese.com/event/index/576069/

団体詳細:
団体名NPO 法人 使い捨て時代を考える会
団体紹介
　1973 年、 石油などの地下資源に依存した大量生産・大量消費の社会に疑問を持った市⺠や研究者らが京都で立ち上げた団体です。
　有機農業と安全な⻝べものの普及のため、生産者と消費者が協力して (株) 安全農産供給センターを設立し、支え合いと分かち合いにより小さな経済を地域でつくっていく活動をしています。
　そのほか、⻝、農、環境、健康などのテーマで様々な事業を展開しています。

所在地〒600-8061 京都府京都市下京区筋屋町 141
電話075-361-0222
FAX075-361-0251
メールinfo@tukaisutejidai.com
Web サイトhttp://www.tukaisutejidai.com/
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