たかしま市民協働交流センター

===============================================
日本財団「助成金 (通常募集) 」-2020 年度

概要・趣旨
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

限られた資金を有効活用するためにわたしたちが取り組んでいる 3 つのこと

1. 優先順位をつけて支援します
いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行います。

2. 事業評価に積極的に取り組みます
審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行います。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいます。

3. 事業成果の公開を推進します
事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公式サイトや日本財団図書館等を通じて、助成事業の成果を積極的に公開しています。

助成事業の効果を高めるために、団体の皆さまに取り組んでほしいこと

問題解決を持続的なものにするには、助成金だけではない多様な資源の獲得が欠かせません。近年、寄付やボランティア参加等によって民間非営利の活動を応援する企業や個人も増えており、支援先の信頼性を担保する情報への関心も高まっています。申請される皆さまには、助成事業実施後を見据え、ファンドレイジング活動の実践や、第三者による組織評価等の積極的な活用により、助成事業の効果をさらに高めていただきたいと考えています。

助成の対象となるもの
海や船に関する事業
人々の生活と海との関わりに注目が集まり、国内外で海洋の重要性が再認識される状況の中、様々な要素が複雑に絡み合う海洋の問題の解決には、地球規模の連携とそれを担う人材の育成が必要となっています。わたしたちは、次世代に豊かな海を引き継ぐために、国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行うため、次のテーマを柱に支援します。

1. 海と船の研究
i. 世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集や海洋開発分野をはじめとした人材育成等、産業基盤の強化を図るための活動

2. 海をささえる人づくり
i. 国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成やネットワーク構築を図るための活動
ii. 大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
iii. 地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取り組み

3. 海の安全・環境をまもる
i. わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
ii. 国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動

4. 海と身近にふれあう
i. 生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
ii. 学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
iii. 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動

5. 海洋教育の推進
i. 海洋基本計画に基づきわが国の初等中等教育における海洋教育を広く推進するための活動

社会福祉、教育、文化などの事業
国や地方自治体の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化など、変革期を迎えた日本はたくさんの課題を抱えており、またこれらの社会課題は刻々と複雑化し、細分化しています。 わたしたちはこのような状況に素早く対応しながら、「公」の仕事を「民」の立場から支え、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会を作り出すことを目指し、次のテーマを柱に支援します。

1. あなたのまちづくり (つながり、支えあう地域社会)
i. 障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり

2. みんなのいのち (一人ひとりを大事にする地域社会)
i. 在宅ホスピス・緩和ケア等の推進
ii. 医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み

3. 子ども・若者の未来 (人を育み、未来にわたす地域社会)
i. 特別養子縁組や里親など子どもが家庭で暮らすための取り組み
ii. 貧困の世代間連鎖を防ぐ施策を実証する取り組み

4. 豊かな文化 (豊かな文化を培う地域社会)
i. 障害の有無を超えた価値ある芸術作品を、社会に伝え広める取り組み

助成の応募・申請要件
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人 (特定非営利活動法人) 、ボランティア団体 (任意団体) など非営利活動・公益事業を行う団体

「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集 (10 月) ではボランティア団体 (任意団体) を対象とせず、2019 年度に年度内募集 (4 月以降通年) を行います。
日本財団公益コミュニティサイト「CANPAN」の情報開示レベル (星の数)・第三者認証を審査の参考といたします。

過去の助成団体情報などhttp://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_recipients/

≪参考≫ CANPAN 団体情報ページhttp://fields.canpan.info/organization/

募集要項詳細https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

申請の方法
STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全63個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ

その他のデータ・期間等
助成内容・額
海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO 法人：上限金額なし (補助率 80% 以内)
ボランティア団体：上限金額 200 万円 (補助率 80% 以内)
社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO 法人：上限金額なし (補助率 80% 以内)
ボランティア団体：募集なし
「社会福祉、教育、文化などの事業」については、今回の通常募集 (10 月) ではボランティア団体 (任意団体) を対象とせず、2019 年度に年度内募集 (4 月以降通年) を行います。
「社会福祉、教育、文化などの事業」は、「障害者就労支援車両の配備」・「その他車両の配備」を含みます。
実施期間
2020 年 4 月 1 日以降に開始し、2021 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

応募・申請期間
2019 年 10 月 1 日 (火) ～ 10 月 31 日 (木)

締切注意
申請は Web のみです。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 日本財団
所在地〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル
電話03-6229-5111
FAX03-6229-5110
Web サイトhttp://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等
お問い合わせについては こちらをご確認ください。

総合案内
日本財団コールセンター

住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp
電話：03-6229-5111
FAX：03-6229-5110
※携帯電話のアドレスをご利用の場合、日本財団ドメイン @ps.nippon-foundation.or.jp が受信可能な設定にしていただきますようお願い申し上げます。
===============================================
詳細につきましては、こちらまたは記事内のURLも参照ください。