たかしま市民協働交流センター

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、
住みよい地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等のみなさまへ
ー活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せくださいー

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

応募締切　７月１日（日）

表彰・賞状等の贈呈（予定）
　●内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
　●内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
　●総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
　●主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
　●振興奨励賞………２０件 　賞状

応募対象とする地域活動例
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。
①　災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。
②　子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。
③　高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
④　景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
⑤　地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
⑥　地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。
⑦　都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。
⑧　食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。
⑨　地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
⑩　子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
⑪　震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒１１３－００３３　東京都文京区本郷２－４－７　大成堂ビル４階
ＴＥＬ　０３－６２４０－０７７８　　ＦＡＸ０３－６２４０－０７７９　　
Ｅメール　prize@ashita.or.jp
http://www.ashita.or.jp/index.htm  

　私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

　他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

　歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

　このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2024年度助成カテゴリー≫
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

応募団体の要件
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここでいう「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。

２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮設顕彰など）が確認できること

３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません）

助成の枠組み
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
助成対象
　日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプログラム

助成期間　２０２４年１１月１日～２０２７年（３年間）

助成金額（総額）　上限：１，５００万円／件（約４，０００万円※助成件数は３件程度を予定）

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
助成対象
　1人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプログラム

助成期間　２０２４年１１月１日～２０２６年１０月３１日（２年間）

助成金額（総額）　上限６００万円／件（約４，０００万円※助成件数は８件程度を予定）

応募や募集説明会については、ウェブサイトをご確認ください
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

問合せ先
応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。
企画の具体内容に関する相談につきましては、５月３１日（金）までとさせていただきます。

公益財団法人トヨタ財団　国内助成プログラム
担当：武藤、鷲澤、村井、石井
メール　gp4ca@toyotafound.or.jp
  

　滋賀県では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、個人の健康増進のもと生活の質を向上させる「健康なひとづくり」を、自然に健康になれる「健康なまちづくり」で支えるため、企業や大学、地域団体、自治体など多様な主体とともに進めているところです。
　こうした取組をさらに進めていくため、「ビジネス化」「地域づくり」「ネットワークづくり」などの観点から専門家・専門機関によるサポートを行うとともに、取組に必要な経費に対して助成金を交付します。

応募対象者
「健康しが」共創会議※に参画している、または今後参画の意思がある以下の団体

・営利法人（企業等）
・非営利法人（NPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人等）
・任意団体

※「健康しが」共創会議とは…
県民の健康づくりに資する取組を多様な主体とともに進めていくためのプラットフォーム。
県内外から２９３の団体が参画している。(令和6年3月末現在)

助成対象となる取組
県民の健康づくりに資する取組で、補助終了後も継続的な取組が見込まれるもの

健康づくりのための活動創出や展開に向けた総合的な支援を行うため、令和6年度に補助金を交付し、今年度から初めて開始する活動を助成するとともに、補助終了後（令和7年3月以降）の自立運営をめざし、事業継続のための支援を行います。
(令和3～5年度に補助対象となった団体については、令和3～5年度と同様の取組は対象になりません。)

助成額
1団体あたり２００万円以下で、取組に必要となる経費
※補助金の額は、予算の範囲内で決定されます。また、審査の結果、要望額すべてを満たすとは限りません。

応募方法
詳しい情報や応募に必要な書類などは、「健康しが」ポータルサイトに掲載しています。
「健康しが」ポータルサイト
https://www.kenkou-shiga.jp/

事務局・問合せ先
滋賀県　健康医療福祉部　健康しが推進課　共創推進係
TEL　０７７－５２８－３６５７
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure-alias/r6QA/door  

第３５回緑の環境プラン大賞

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緑豊かな都市環境で育まれる人と自然とのふれあいやコミュニティ醸成、環境保全を目的として、優秀なプランを表彰するとともに、そのプランの実現のための助成をおこなうもので、1990年に創設されました。表彰は、国土交通大臣賞をはじめとする各賞です。

詳細はwebページで確認してください（別ウインドウで開きます）

昨今の物価高騰等の状況を鑑み、本年度より助成金を増額(シンボル・ガーデン部門800万円を1000万円に、ポケット・ガーデン部門100万円を150万円に)しました。

①シンボル・ガーデン部門

地域のシンボルとなる緑の空間を創出するプランを募集します

助成金額　：　上限1000万円 ／ 助成数：3点程度

応募対象　：　全国の民間・公共の各種団体。例えば、特定非営利活動法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団、公共団体等の団体及びこれらと同等以上の団体であることとします。

②ポケット・ガーデン部門

身近で日常的な緑の空間を創出するプランを募集します

助成金額　：　上限150万円 ／ 助成数：10点程度

応募対象　：　全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

【お問い合わせ先】

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191　FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.infoug_address_aturbangreen.or.jp（＠を半角にして送信ください）
HP　https://urbangreen.or.jp/
  

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　緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

募集　４月１日～６月３０日

緑の市民協働部門（主に市民団体）
　行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
（例：町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等）

緑の事業活動部門（主に民間事業者）
　市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取り組んでいる緑の保全や創出活動で、地域んの社会や環境に貢献するものとします。
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして、活動の大半を事業活動として取り組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で業者委託での緑地の整備や管理に取り組んでいるものなども含みます。

緑のまちづくり部門（主に市町村）
　市民団体や民間事業者のと協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること。
・都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
（例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等）

表彰
内閣総理大臣賞　１点（賞状、副賞及び活動助成金　２０万円）
国土交通大臣賞　３点以内（賞状・副賞及び活動助成金　１５万円）
都市緑化機構会長賞　３点以内（賞状及び活動助成金　１０万円）
第一生命財団省　１点（賞状及び活動助成金　１０万円）
奨励賞　若干数　賞状及び活動助成金　５万円）

問合せ先
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
〒１０１－００５１
東京都千代田区神田神保町３－２－４田村ビル2階
TEL　０３－５２１６－７１９１
FAX　０３－５２１６－７１９５
メール　midori.info@urbangreen.or.jp
HP　https://urbangreen.or.jp/  

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　「子どもゆめ基金」は、子どもの体験・読書活動等を応援することを目的に、様々な活動に必要な経費に対する資金（助成金）を援助しています。

詳細はウェブサイトでご覧ください（別ウインドウで開きます）

申請期間　２０２４年５月１日（水）～６月１８日（火）１７時

基金を活用した活動例
＜体験活動＞
・自然観察やキャンプ等の体験
・科学実験教室等の科学体験
・おじいちゃん、おばあちゃんとの交流落語会
・清掃、高齢者介護体験等の社会奉仕
・大工さん一日体験

＜読書活動＞
・読み聞かせ会
・朗読会
・ブックトーク

＜普及活動・指導者養成＞
・体験活動や読書活動に関するフォーラム等普及活動（基調講演・公開討論など）
・体験活動や読書活動の指導者やボランティアとして活動する方を養成する研修会（スキルアップを図る研修会など）

対象となる団体
社団法人、財団法人、NPO法人、法人格を有しない地域のグループ・サークル等、青少年教育に関する活動を行う民間の団体

助成される対象期間
令和６年１０月１日（火）～令和７年３月３１日(月）までの６か月間に実施される活動

二次募集では
助成対象や申請件数等が拡大されます。
詳しくはウェブサイトでご確認ください（別ウインドウで開きます）

問合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL　０１２０－５７９０８１（平日９：００～１７：００）
メール　yume@niye.go.jp
HP　https://yumekikin.niye.go.jp/  

　平和堂財団では、滋賀県がより活力あふれる豊かな社会になるために次世代を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することを願って、そのお手伝いをしたいと考えています。
　今年度も日頃それぞれの地域で定期的、継続的に実施されている子どもたちの育成活動をおこなっているグループ、団体に対して必要な活動資金を助成します。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

募集締切　５月３１日まで（当日消印有効）

助成の対象
・活動の場所が滋賀県内であり、対象が県内の小学生・中学生中心であること。
※幼児、高校生が混在していても可とします。
・活動履歴が２年以上あり、今後も継続して活動が見込まれること。
・民間の団体あるいはグループであること。 ※企業や下記の対象となる活動の企画を専業とする団体、施設管理の法人、団体などは対象外とします。 ※指定管理者制度によって運営を委託された法人等も対象外とします。
※行政、自治体、およびそれらに類するものより補助金を受けている団体も対象外とします。
・同じ事業で、連続３回まで（延べ回数は４回まで）助成が可能です。
※回数はあくまで助成決定された回数であり、応募回数ではありません。
※毎年、選考委員会で決定します。

対象となる活動
・キャンプ、登山、スポーツなど体力増強のための体育活動。
・文化・芸術を通しての交流会、ものづくりなどの体験活動。
・自然観察、水質や森林・里山保全など環境保全に関する活動。
・清掃、高齢者との交流などの社会奉仕活動。
・紙芝居やお話し会、読み聞かせ・読書会などの知育活動。
・その他、次世代淡海っ子の育成につながる活動。
※施設整備や備品購入、音楽鑑賞や観劇のみを目的とするもの、参加者の募集が限定的なもの、あるいは営利を目的とする活動、政治的・宗教的な意図があると思われる活動、学校の諸行事や授業の一環として行われる活動などは除外します。

助成の対象となる活動期間
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの任意の期間。

助成する金額
　申請の活動経費のうち、選考委員会で適正と認めた申請額の２分の１とし、上限２５万円まで（申請額は５０万円まで）とします。 ただし、申請額が１０万円以下は申請額の満額、申請額が１０～２０万円の場合は１０万円を交付予定助成額とします。
　なお、経費の実績が申請時の予算を超えたときは、通知の交付予定助成額、下回ったときは、実績に基づいて助成金の額を決めるものとします。

応募方法
　平和堂財団のホームぺージから「申請書一式」をダウンロードし、募集要項を確認のうえ、必要事項を記入し財団事務局まで郵送してください。
平和堂財団HP　https://heiwado-z.jp/

　インターネットをご利用になれない場合は、応募用紙（申請書一式)を郵送します。財団事務局までお申し出ください。

問合せ先
公益財団法人平和堂財団
〒５２２－８５１１　滋賀県彦根市西今町1番地　平和堂本部内
TEL　０７４９－２３－４５４７
FAX　０７４９－２７－４１８０
https://heiwado-z.jp/  

自然環境研究センター
「公益信託 富士フイルム・グリーンファンド」
－２０２４年度

概要・趣旨
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に 219 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

助成の対象となるもの
【活動助成】
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

活動助成＝自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動

また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。

・「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。
・「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

【研究助成】
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。

研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

■上記目的に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。

・営利を目的としない活動及び研究。
・活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
・活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者 (申請団体) によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
・研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。

助成の応募・申請要件
個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの。

※ ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる。

以下は応募・申請の対象外です。
・科学研究費による研究が好ましいと思われる研究
・過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体

団体の場合
代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

個人の場合
・助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
・大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。

過去の助成実績http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/jisseki_fgf2024.pdf
募集要項詳細http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/yoko_fgf2024.pdf

申請の方法
所定の申請書 (押印不要) に必要事項を記入し、申請者氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
また申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
・提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。ご注意ください。

その他のデータ・期間等
助成件数
8 件程度

助成内容・額
総額：850 万円

1 件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします。

■選考結果の通知：2024 年 8 月中旬
■助成金の支給　：2024 年 9 月

実施期間
・原則として助成金贈呈日より 1 年

活動及び研究の内容によって助成金を 2 年に渡って利用することも可能です。

応募・申請期間
2024 年 5 月 7 日 (火)

締切注意
締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細
団体名一般財団法人 自然環境研究センター
担当者名公益信託基金担当
所在地〒130−8606 東京都墨田区江東橋 3 丁目 3 番 7 号
電話03−6659−6310
※ 平日 10 時〜17 時

FAX03−6659−6320
Web サイトhttp://www.jwrc.or.jp/index.htm

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

日本フィランソロピック財団
第５ 回「じりつチャレンジ基金」－２０２４年度


概要・趣旨
⽇本の社会、産業界、企業が成熟化して⾏くに連れ、企業に所属する若者たちが⼤胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう⾵潮を受け⼊れる⼀⽅で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に⽴ちたいという意識も強くなってきています。

「じりつチャレンジ基⾦」は、組織に所属する若者たちが新たな⾏動を起こそうとしたときに、組織の枠組みや財政的な制約などの壁を乗り越えられるよう、後ろから⽀え、しっかりと背中を押してあげたいという寄附者のおもいを受けて設⽴されました。
基⾦名に含まれる「じりつ」とは、寄附者が⼤事にしてきた⾏動⽬標「⾃⽴」と「⾃律」に由来しています。「⾃⽴」とは、組織や上司に頼るのではなく、⾃らで道を拓いていくことです。また、「⾃律」とは、取り組もうとしている活動を、単に⾃分のためだけではなく、社会にも受け⼊れられさらに評価されるようなものに⾼めていくことです。

この基⾦は、企業や団体に所属する若い世代の、個⼈による、企業や団体の社会の未来創発につながる⾃発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ、本気度が⾼く、斬新な学びのチャレンジ活動を、タイムリーに⽀援します。

助成の対象となるもの
企業や団体に所属する若⼿社員などが、社会課題の解決や明るい未来のために、また、それに向けた⾃分⾃⾝の成⻑のために、実施する⾃発的な活動＝「じりつチャレンジ」で、組織の枠組みや財政的な制約から、基⾦の助成が無ければ実施を断念せざるを得ない活動を対象とします。

【活動例】
・⼤学等の社会⼈コースで学ぶ (経営、デジタル戦略、先端技術など)
・海外視察に⾏く (企業訪問や⼤学訪問、コンベンション参加など)
・活動に必要な書籍や資料の購⼊⼜は情報サービスや実験機器などの利⽤をできるようにする
・⼤学等の研究室と共同研究をする
・有識者を呼んで講演会や勉強会を設営する
・分野横断的な情報交換会や勉強会を開催する (必要であれば合宿も可)
・地元への貢献となる地⽅創⽣につながる活動を⾏う (例：和歌⼭県の観光誘致プロジェクト)
・上記はあくまで⼀例です。応募しようとする活動が助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
・他の企業や財団等の補助⾦・寄付⾦を活⽤する活動は応募できません。


助成の応募・申請要件
1.応募時に、40 歳以下で、⽇本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個⼈。ジェンダー、国籍は問いません。
2.下記の条件に同意する個⼈

【助成対象者に求められる義務・条件】
・助成⾦の適正な使⽤
・反社会的勢⼒の排除
・当財団との助成契約の締結
・活動終了後の活動報告書の提出
・活動終了後の 15 分程度のオンライン報告等 (2025 年 3 ⽉実施予定)

第 4 回「じりつチャレンジ基金」の助成先https://np-foundation.or.jp/information/000149.html

募集要項詳細https://np-foundation.or.jp/information/media/5th_jiritsuchallenge_bosyuyoukou.pdf

申請の方法
　助成電子申請システム「Graain」を通じて、必要書類の提出と情報の入力を行ってください。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

・既に「Graain」のアカウントをお持ちの方は、新規アカウントの登録は不要です。既存のアカウントでログインしてください。
・郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。

その他のデータ・期間等
助成件数
5 〜 10 名

助成内容・額
総額：600 万円

1 人あたり最大 100 万円

■結果通知　：2024 年 5 月中旬 (予定)
■助成金支払：2024 年 6 月下旬 (予定)

実施期間
2024 年 7 ⽉ 1 ⽇～ 2024 年 12 ⽉ 31 ⽇

応募・申請期間
2024 年 4 月 22 日 (月)

締切注意
・申請は Web のみです。
・Web申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。

事前登録について
「Graain」で新規アカウントを作成してください。

助成実施団体詳細
団体名　公益財団法⼈ ⽇本フィランソロピック財団
所在地　〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1 丁目 3-1 幸ビルディング 9 階
電話050-5433-8008
メールinfo@np-foundation.or.jp
Web サイトhttps://np-foundation.or.jp/

その他の連絡先等
　応募に関してのお問い合わせは、上記メールアドレスにお送りください。

お問い合わせは、2024 年 4 月 22 日 (月) 午前 9:00 までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「じりつチャレンジ基金問い合わせ」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

イーパーツ
第１０５回
「リユース PC 寄贈プログラム」

概要・趣旨
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
・能登災害支援

助成の応募・申請要件
■寄贈対象
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO 法人、社会福祉法人、一般社団法人 (完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

以下は応募・申請の対象外です。
・営利団体、個人
・幼稚園から高校までの学校および大学
・日本国外に位置する非営利団体
・医院、病院 、医療研究機関
・政府・行政機関・自治会
・政治・労働・宗教団体
・寄贈を再配布する目的の団体

募集要項詳細https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc

申請の方法
募集要項先からエントリーフォームのページへと進み、必要事項を入力し、「入力内容の確認」の上「送信」してください。

詳細は、募集要項にてご確認ください。

その他のデータ・期間等
助成件数
リユース PC 等合計 100 台の寄贈を予定しています。

助成内容・額
■PC (リユース品、計 100 台)：1 団体 10 台まで申請可能です。
NEC ノート：PCVKM24/B-1
※マイクロソフト社 Windows 10 Pro 64bit 搭載
※法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。

■ブラザー製複合機など (未使用品、計 37 台)：各種 1 団体 3 台まで申請可能です。
電話機付インクジェット FAX 複合機
インクジェット複合機

■プロジェクター (リユース品、計 15 台)：1 団体 1 台の申請となります。
EPSON プロジェクター：EB-1780W

■結果通知：2024 年 5 月下旬ごろ

応募・申請期間
2024 年 4 月 7 日 (日)

・この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
申請は Web のみです。

助成実施団体詳細
団体名認定 NPO 法人 イーパーツ
所在地〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋 2-55-8 パレグレイス 501
電話03-5481-7369
※ 平日 13 : 00 ～ 17 : 00

FAX03-6805-2728
メールinfo@eparts-jp.org
Web サイトhttps://www.eparts-jp.org/


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