たかしま市民協働交流センター

こどもの未来創造基金
「児童養護施設等助成金」
－２０２２年度

概要・趣旨
当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

助成の対象となるもの
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

【例】
・教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

助成の応募・申請要件
児童養護施設等とは、下記施設が対象

・児童養護施設
・乳児院
・児童心理治療施設
・児童自立支援施設
・自立援助ホーム

募集要項詳細http://iffc.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/youkou_reiwa04-2.pdf

申請の方法
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。

・助成金交付申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

その他のデータ・期間等
助成内容・額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は 100 万円とし、1 施設に対する助成は、助成対象期間内において 1 回とします。

各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

実施期間
2022 年 4 月 1 日 (金) ～ 2023 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間
2022 年 2 月 28 日 (月)

締切注意
申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 こどもの未来創造基金
担当者名事務局
所在地〒150-0041 東京都渋谷区神南一丁目 13 番 3 号 ARK 神南 2D
電話03-6456-4180
メールinfo@iffc.or.jp
Web サイトhttp://iffc.or.jp/
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

公益推進協会
「第 1 回 柴田義男 千惠子基金 」

概要・趣旨
　この助成事業は日成化成株式会社の寄付を活用して、子どもの健全育成に資する事業をサポートするものであります。経済的困難を抱えた子どもやその家族を支援対象とする団体に助成を行い、活力あふれ個性豊かな子どもたちの未来を明るいものにするための支援を行います。

助成の対象となるもの
経済的に困難な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業

助成の応募・申請要件
日本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしている団体

1.経済的に困難な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業であること
2.上記内容の事業を行う団体を設立してから 3 年以上経過している団体 (2022 年 2 月末時点)
3.営利を目的としない事業を行う団体であること (法人格の有無は問わない)

過去の助成情報https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e4%b8%80%e8%a6%a7
募集要項詳細https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou.pdf

申請の方法
・応募用紙は、当財団ホームページよりダウンロードし、必要事項を記入してください。
・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類を郵送してください。
1.応募用紙
2.法人の定款または団体の規約
3,前年度の事業報告・決算書
4.本年度の事業計画・予算書
5.助成要望事業の企画書がある場合添付可 (但し、A4 用紙最大 2 枚まで)
6.見積書や団体の参考資料等がある場合には添付可

その他のデータ・期間等
助成件数
3 件

助成内容・額
1 団体あたり上限 30 万円

応募・申請期間
2022 年 2 月 20 日 (日)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人公益推進協会
担当者名「柴田義男 千惠子基金」事務局
所在地〒105-0004 東京都港区新橋 6-7-9 新橋アイランドビル 2 階
電話03-5425-4201
FAX03-5405-1814
メールinfo@kosuikyo.com
Web サイトhttps://kosuikyo.com/
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

「お金をまわそう基金 助成」

概要・趣旨
お金をまわそう基金の事業は、NPO 法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
利用料金や手数料はすべて無料です。

助成の対象となるもの
対象となる事業は 4 分野となります。
「事業例」については参考であり、該当しない事業でも 4 分野に該当するものであれば受付しております。

■ 子ども分野 (子どもに関連した事業)
(事業の例)
・児童養護施設で生活している子どもや貧困家庭の子どもたちへの就労及び学習・進学支援活動
・虐待児童や親のいない子どもたちを家族として迎える里親活動
・生活困窮や家庭問題等を抱えている子どもたちへ食事や生活支援などを通じた健全な育成活動
・重病児や医療的ケア児、またはその家族の支援活動

■ スポーツ分野 (スポーツに関連した事業)
(事業の例)
・現役引退後のプロスポーツ選手に対する職業訓練や雇用先の確保の支援活動
・障がい者スポーツに対する、国民の関心を高める取組みやスポーツができる環境を整える活動
・アスリートの再チャレンジやセカンドキャリアの支援活動

■ 文化・伝統技術分野 (文化・伝統技術に関連した事業)
(事業の例)
貴重な伝統や必要とされている伝統技術を継承する活動
日本古来の文化財を残すための活動
芸術団体等による養護施設等への慰問活動
日本における外国の芸術や伝統文化の振興活動

■ 地域経済・地域社会分野 (地域経済・地域社会に関連した事業)
(事業の例)
・地域社会の特性を活かした雇用や産業が生み出される活動
・地域経済が健全に自立して発展できる活動

助成の対象とならないもの
以下の経費は当財団の助成対象としておりません。

・会議費や接待費など (飲食代なども含む)
・恒常的に発生する費用 (管理費など)
・使途が定められていない次期繰越金など

上記以外の費用であっても申請事業の目的に沿わない場合などには対象外となる可能性があります

助成の応募・申請要件
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。

以下は応募・申請の対象外です。
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
・特定の公職 (公職選挙法第 3 条に規定する公職を言う。以下同じ。) の候補者 (当該候補者になろうとする者を含む。) 若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
・暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条 2 項に規定する暴力団をいう。)
・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

募集要項詳細https://okane-kikin.org/woknp/wp-content/uploads/2022/01/requirement20200117v01.pdf

申請の方法
助成申請は当財団の助成申請システムから提出してください。助成申請システムには ID 登録が必要となりますので、当財団ホームページ「助成先団体の募集」下部にある「助成申請システム ID 等の発行依頼受付」からお申込みください。またメールでの受付は行っておりませんのでご了承ください。
　ID の発行数には限りがあります。当財団の理念や募集要項をご理解いただいた上で、必ず申請する団体様のみ ID の発行依頼を行ってください。
　助成申請に対して迷われている場合は、事前に当財団までご相談ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等
助成内容・額
【団体指定寄付】
助成事業ごとに寄付を募ります。事業指定のあった寄付金は、指定された事業を行う団体へ 100％ 助成します。(事業に対して必要な資金を超過した寄付金は特定資産とします)

【分野指定寄付】
助成申請時に該当する分野を決めます。属する分野に指定された寄付金の 70％ は、指定された分野の団体へ配分して助成し、残りの 30％ は特定資産とします。

【特定資産】
特定資産とは、分野指定寄付の 30％ と事業に対して必要な資金を超過した寄付金の合計です。

毎年、当法人の事業年度末日時点の評価額を求め、その評価額の 10％ を当法人の翌事業年度の分野ごとに属する助成先団体へ配分して助成します。

実施期間
助成先団体の決定から助成先団体の翌事業年度までの間に、事業完了を予定しているもの

応募・申請期間
2022 年 2 月 28 日 (月)

締切注意
申請は Web のみです。

事前登録について
助成申請システムには ID 登録が必要となりますので、 助成申請システム ID 等の発行依頼受付からお申込みください。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 お金をまわそう基金
担当者名事務局
所在地〒102-0082 東京都千代田区一番町 29 番地 2
電話03-6380-9864
※ 平日 10：00 ～ 17：00

FAX03-6380-9865
メールinfo@okane-kikin.org
Web サイトhttps://okane-kikin.org/
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

( 掲載例: スタッフの家に居る保護猫です。)

今津東コミュニティセンター　1階展示ホールで開催されている「しあわせ猫の写真展」。

開催期間を2月17日(木)まで延長し、皆さんのお越しをお待ちしております。

保護されて新しい飼い主さんとしあわせに暮らしているネコたち、地域でルールを決めて飼育管理されているネコたちの写真展です。

皆さんからの写真・メッセージもお待ちしています。
掲示については、写真1枚からでも、スタッフがお手伝いいたします。

詳しくはたかしま市民協働交流センターまでお気軽にどうぞ。
( 今津東コミュニティセンター 1階 )

TEL: 0740 - 20 - 5758
メール: webmaster@tkkc.takashima-shiga.jp
  

「おむすび・たかしま」伝言板で、皆さんの団体・グループのPRをしてみませんか？

※ 伝言板 掲載項目 (年4回 3、6、9、12月下旬発行)
　　情報は2/25(金)頃までにお願いします。

【タイトル・グループ名・イベント名など】
【内容】【日時】【場所】【参加費用】【定員】
【問い合わせ先】【感染症対策(あれば)】
【その他 ( あれば )】

※ 担当者を決めておいていただきますようお願いします

〇 ひとつのグループで複数のイベント情報もOKです

〇 イラスト、画像、図表、QRコードなども受け付けす

〇 掲載内容について、デザイン、文言作成のお手伝いもできます

〇 活動上の考慮点、イベントの開催条件などがあればお知らせください

〇 内容について、紙面スペースの状況により、ご相談させていただく場合があります

連絡先 たかしま市民協働交流センター
(今津東コミュニティセンター 1階)
TEL: 0740-20-5758 FAX: 0740-20-5757
E-mail: webmaster@tkkc.takashima-shiga.jp

● 掲載する内容は、公序良俗に反するものでなく、かつ、高島市内の地域活動、市民活動、ボランティア活動に関するものが対象です。

● 掲載は無料です。

● 行政からの要請により、公共施設の利用にあたっては条件・制約等が課せられる場合があります。   

★タイトルに誤りがありましたので修正しました。

私たちが毎年 4 回発行している市民活動情報誌
「おむすび・たかしま」
に、皆さんのお店や会社の広告を出してみませんか？

・広告枠 (タテ4.5cm、ヨコ10cm)

・￥10.000 / 枠 (税込み価格)

・3月下旬、高島市内全戸配布
　公共施設、金融機関、店舗等にも配布予定(*)

・図、表、持ち込みイラスト、画像、QRコード等OK

・フルカラー対応できます

・デザイン/レイアウトのお手伝いします

・配置先も募集しています。お気軽にお声掛けください♪

連絡先 たかしま市民協働交流センター
(今津東コミュニティセンター 1階)
TEL: 0740-20-5758 FAX: 0740-20-5757
E-mail: webmaster@tkkc.takashima-shiga.jp


* 新型コロナウィルスの感染拡大防止対応で　配置をしない場合もあります   

　近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

詳細はこちらをご覧ください（別ウインドウで開きます）

生活学校とは？
　身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
　これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。
　また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
　現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

対象団体（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

助成金額
①生活学校への参加　６万円（初年度３万円、２年目３万円）
②全国運動への参加　上限５万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）

全国運動の活動実施時期
全国運動の活動実施時期については、令和４年度中（令和５年３月末まで）のご都合の良い時に取り組んでいただければ結構です。

申請書の入手方法
まずは、下記問い合わせ先(ashita@ashita.or.jp)までメールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。

申請方法　
次の書類を合わせてメールでご提出ください。
①申請書（所定の書式に必要事項を記入）
②活動の様子がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）

審査および決定
　申請書類に基づいて審査を行い、助成対象団体を決定します。なお、審査の過程で問い合わせする場合があります。結果については５月にメールでご連絡します。

問い合わせ先
　公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係
　〒113－0033　東京都文京区本郷2-4-7　大成堂ビル4階
　TEL03-6240-0778　FAX03-6240-0779　メール：ashita@ashita.or.jp
　ＵＲＬ：http://www.ashita.or.jp/
  

国土緑化推進機構
「緑と水の森林ファンド」
－２０２２年度

概要・趣旨
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。

助成の対象となるもの
普及啓発
1.森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発
2.青少年を対象とする森林 ESD の推進 (森のようちえんを含む) など森林環境教育の促進
3.森林づくり活動や森林の総合的利用を通じた山村地域の活性化・地域づくり運動の推進
4.地域材の利用・木材需要の拡大、古紙利用推進に関する普及啓発

調査研究
1.森林の保全・公益的機能の増進等に関する調査研究
2.青少年を対象とする森林 ESD の推進 (森のようちえんを含む) など森林環境教育に関する調査研究
3.学校林や学校周辺林の教育的活用のための調査研究
4.地域材・山村資源の有効活用等山村地域活性化に関する調査研究

活動基盤の整備
1.森林 ESD の推進 (森のようちえんを含む) や緑の少年団活動など森林を活用した環境教育等の青少年の育成に関するもの
2.森林ボランティアリ－ダ－の養成・ネットワーク構築等
3.森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進

国際交流
1.国内で開催される森林に関する国際会議への支援
2.森林・林業に関する海外との情報交換

詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの
対象となる事業や応募要件に該当するものであっても次の各号に該当する場合は、助成の対象となりません。
1.専ら特定の事業者の利益のために行われるもの
2.他の団体等への資金の助成等を内容とするもの
3.事業が申請者の負担において行うべきものと認められるもの
4.事業内容が一般に広く波及効果があると認められないもの
5.事業が自主的・組織的な活動と認められず、適切に完遂できると認められないもの

助成の応募・申請要件
1.民間の非営利団体 (次の i. 又は ii. のいずれかに該当する団体や地域の自主的な活動組織)
「特定非営利活動促進法」(平成 10 年法律第 7 号) に基づく特定非営利活動法人
以下の要件を満たす団体等
ⅰ規約等により適正な運営が行われることが確実であると認められること。規約等には、名称、事務所、会員、役員の構成、事業運営、会計年度等について規定されていること。
ⅱ.営利を目的としないこと。
2.非営利の法人
3.個人 (調査研究に限る。)

募集要項詳細https://www.green.or.jp/news/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e7%b7%91%e3%81%a8%e6%b0%b4%e3%81%ae%e6%a3%ae%e6%9e%97%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%8d%e5%85%ac%e5%8b%9f%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae/

申請の方法
申請者は、［様式 1 ］「緑と水の森林ファンド」公募事業助成申請書を公益社団法人 国土緑化推進機構へ郵送して下さい。

その他のデータ・期間等
助成内容・額
助成金の限度額：団体 100 万円、個人 70 万円

実施期間
2022 年 7 月 1 日 (金) ～ 2023 年 6 月 30 日 (金)

応募・申請期間
2022 年 2 月 1 日 (火) ～ 3 月 15 日 (火)

締切注意
締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細
団体名公益社団法人 国土緑化推進機構
担当者名井上
所在地〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館 (B 棟 5 F)
電話03-3262-8457
FAX03-3264-3974
Web サイトhttps://www.green.or.jp/
その他の連絡先等
メールでのお問い合わせ先は こちらからお願い致します。

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

「ノエビアグリーン財団 助成事業」
－２０２１年度

概要・趣旨
ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。

助成の対象となるもの
1.スポーツ体験活動
・スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動

2.ジュニアアスリート選手育成活動
・世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動

3.自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動

4.科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動

5.地域に根ざした子供たちへの支援活動
・地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動

6.障がいのある子供たちへの支援活動
・障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

7.自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
・自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

8.児童養護施設の子供たちへの支援活動
・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動

9.その他の体験活動
・上記 1. ～ 8. のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動

0 歳から高校生相当年齢までの子供たちを対象とした活動が助成対象となります。

助成の応募・申請要件
【応募資格】
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している対象となる事業の分野に当てはまる団体

団体の要件は次の通りです。

1.公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体
2.上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
゜定款、寄附行為に類する規約等を有すること
゜団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
゜自ら経理し監督する等会計組織を有していること
゜団体活動の本拠としての事務所を有すること
申請時点で、設立後、3 年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め 3 年以上とする。

過去の助成団体情報https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/list/
募集要項詳細https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/pdf/boshu_211101.pdf

申請の方法
『ノエビアグリーン財団 助成サポートシステム』(以下、『助成サポートシステム』) より、お申し込みください。

Step1：マイページを取得します。
Step2：マイページにログインして申請書類を作成します。
Step3：申請書類を作成後、マイページの「提出」ボタンをクリックし、完了となります。
詳しくは、 「申請方法のマニュアル」をご覧ください。

応募・申請書のダウンロード

募集リーフレットのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

申請については、1 団体につき 1 事業のみとし、助成回数 3 回 (3 年度) までとします

その他のデータ・期間等
助成内容・額
1 件あたり上限 300 万円

年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。

実施期間
2022 年 5 月 1 日 (日) から 2023 年 4 月 30 日 (日)

応募・申請期間
2022 年 2 月 28 日（月）

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
申請は Web のみです。
Web申請は、締切日の 正午 12：00 までに送信してください。
事前登録について
『助成サポートシステム』にて、マイページを取得してください。

助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 ノエビアグリーン財団
担当者名事務局
所在地〒104-8208 東京都中央区銀座 7-6-15
電話03-5568-0305
※ 9：00 ～ 17：30 (土日祝日・年末年始除く)

メールinfo@noevirgreen.or.jp
Web サイトhttps://www.noevirgreen.or.jp/
その他の連絡先等
メールでのお問い合わせは こちら
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。  

　日本政策金融公庫では、社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスを積極的に支援しています。
　より良い社会を実現するためには、NPO・企業・行政などの様々な主体が、それぞれの強みや特徴を活かし、共に協力しながら社会課題の　解決に取り組むことが有効だと考えられます。
　本シンポジウムでは、「NPO・企業・行政などの連携・協働」をテーマに、様々な主体と協力しながら社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただきます。プログラムを通じて、連携・協働の意義・メリットや具体的な取り組み方、そして地域で連携・協働を生み出すために必要な中間支援・伴走支援の在り方などについて、皆さまにお伝えします。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

日時　２月２３日（水・祝）１３：３０～１７：２０

開催方法　オンライン（Zoomウェビナー配信）

参加費　無料

定員　先着４００名様（事前申込制）

対象者
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方
・行政、金融機関、ソーシャルビジネスの支援機関の担当者の方

プログラム
１３：３０　オープニング・開会挨拶
１３：４５　基調講演「ソーシャルビジネス・企業・行政の新しい連携とは」
　　　　　　藤沢　烈氏（一般社団法人RCF　代表理事）
１４：４５　パネルディスカッション①
　　　　　　「NPO、企業、行政との連携・協働のポイント」
１６：０５　パネルディスカッション②
　　　　　　「連携・協働を地域で生み出すために求められる支援とは」
１７：１５　閉会挨拶

申込方法
下記ホームページより申込ください。
https://www.stage.ac/social-sympo/

問合せ先
ソーシャルビジネスシンポジウム運営事務局
（運営委託先：株式会社ステージ）
E-mail　social-sympo@stage.ac
TEL　03-3554-5049
（受付時間10:00～17:00）
※土日・祝日を除く

主催　日本政策金融公庫