【6/11締切】トヨタ財団2024年度国内助成プログラム

2024年04月26日

トヨタ財団2024年度国内助成プログラム
新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

【6/11締切】トヨタ財団2024年度国内助成プログラム

 私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2024年度助成カテゴリー≫
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

2)地域における自治を推進するための基盤づくり

詳細はウェブサイトをご覧ください(別ウインドウで開きます)

応募団体の要件
1.既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここでいう「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。

2.企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績(対象分野/地域の実態把握、事業戦略の仮設顕彰など)が確認できること

3.運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること(当該団体の法人格の有無や種類は問わない)
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
(ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません)

助成の枠組み
1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
助成対象
 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプログラム

助成期間 2024年11月1日~2027年(3年間)

助成金額(総額) 上限:1,500万円/件(約4,000万円※助成件数は3件程度を予定)

2)地域における自治を推進するための基盤づくり
助成対象
 1人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプログラム

助成期間 2024年11月1日~2026年10月31日(2年間)

助成金額(総額) 上限600万円/件(約4,000万円※助成件数は8件程度を予定)

応募や募集説明会については、ウェブサイトをご確認ください
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

問合せ先
応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。
企画の具体内容に関する相談につきましては、5月31日(金)までとさせていただきます。

公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当:武藤、鷲澤、村井、石井
メール gp4ca@toyotafound.or.jp


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Posted by たかしま市民協働交流センター at 18:30 │助成金情報