たかしま市民協働交流センター

公益財団法人都市緑化機構
第24回緑化技術コンクール

気候変動適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術を広く募集します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


◆趣旨：
　都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

◆応募対象：
◎ 緑化施設部門
応募対象良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門
　「『GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)』に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

◆応募資格：
　応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
　特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

◆応募期間：２０２５年４月１日(火)　～　６月３０日(月)　消印有効

◆応募方法：
　各部門とも下記の応募資料ダウンロードから応募資料作成要領及び応募作品審査資料様式等をダウンロードし、所定の必要事項を記入して、応募資料一式を郵送または持込により下記｢緑化技術コンクール｣事務局にご提出ください。応募資料は「応募資料作成要領」の仕様によるものとします。
　応募提出書類等は原則として返却しません。また、提出書類は主催者が事業目的のために無償で任意に使用できるものとします。
応募資料提出後の応募者の追加・変更は、いかなる理由があっても一切認めません。
　応募資料作成および提出にあたっては、応募者（所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれか）間で必ず調整を行い、追加・変更が生じないよう、留意してください。

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◆助成実施団体・お問い合わせ先：
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191　FAX：03-5216-7195
e-mail ：concoursug_address_aturbangreen.or.jp（＠を半角にして送信ください）

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公益財団法人都市緑化機構
第36回 緑の環境プラン大賞

　　　　　　　　　　　　　　　　

◆趣旨：
　公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。
　このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。
　このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
　2024年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

　緑の環境プラン大賞では、1000万円を上限に助成するシンボル・ガーデン部門と、150万円を上限に助成するポケット・ガーデン部門の２つの部門で作品を募集します。表彰・助成数は、シンボル・ガーデン部門は国土交通大臣賞１点、都市緑化機構賞１点と第一生命賞１点、ポケット・ガーデン部門は国土交通大臣賞１点、第一生命財団賞１点とコミュニティ大賞８点程度となります。

◆部門：
◎シンボル・ガーデン部門
募集対象－全国の民間・公共の各種団体
助成金額－上限1000万円
助 成 数－3件程度
募集内容－
　緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◎ポケット・ガーデン部門
募集対象－全国の民間・公共の各種団体
助成金額－上限150万円
助 成 数－10件程度
募集内容－
　日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。


◆応募対象：
　全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益・一般財団・社会法人、公共団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

◆募集期間：２０２５年4月１日(火)　～　６月３０日(月)

◆応募方法：
　応募要綱及び助成要綱をよくご確認の上、所定の応募用紙に必要事項を記入し、添付資料を添えて、下記の事務局宛に郵送または持参して下さい。
※当該年度中に緑化をすることが可能な場所を選定して下さい。
※緑化工事実現のために関係者との調整を行い、応募プランをまとめてください。

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◆助成実施団体・お問い合わせ先：
公益財団法人都市緑化機構｢緑の環境プラン大賞｣係
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191　FAX：03-5216-7195
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公益財団法人都市緑化機構
第45回 緑の都市賞

みどりの事業の実績を表彰します。

　　



◆趣旨：
　緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全･創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

◆部門
◎緑の市民協働部門
◎緑の事業活動部門
◎緑のまちづくり部門

◆各部門の内容：

◎緑の市民協働部門
　・賞の対象となる団体：主に市民団体
　　行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、
　　応募の主体が市民団体であること
　　ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
　　　例－町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を
　　　　　　展開している団体等

◎緑の事業活動部門
　・賞の対象となる団体：主に民間事業者
　　市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、
　　応募の主体が民間事業者であること
　　民間、公共の空間を問わず事業活動または
　　その一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、
　　地域の社会や環境に貢献するものとします。
　　　　例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等
　　NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を
　　事業活動として取組んでいるものも含みます。
　　学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◎緑のまちづくり部門
　・賞の対象となる団体：主に市区町村
　　市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、
　　応募の主体が行政であること
　　都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、
　　緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、
　　その成果をあげているものとします。
　　　　例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等

◆募集期間：２０２５年４月１日(火)　～　６月３０日(月)

◆応募方法：
　所定の応募用紙及び応募団体情報シートに必要事項をご記入の上、成果が確認できる写真（20枚以内）及び位置図等の必要書類を添付し、下記宛にご送付ください。
　応募要綱・応募用紙・応募団体情報シートは、本サイトからダウンロードしていただくか、下記へご請求ください。
　ご提出いただきました申請書類は返却できませんので、必ず提出前にコピーをお取りください。

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◆助成実施団体・お問い合わせ先：
公益財団法人都市緑化機構｢緑の都市賞｣係
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191　FAX：03-5216-7195
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独立行政法人 国際協力機構
2025 年度
世界の人びとのための JICA 基金活用事業

◆趣旨：
　「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」（以下、JICA基金活用事業）は、市民の皆様、法人・団体の皆様の「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」や各種研修等も提供しています（「８．JICAによる支援制度」参照）。これらの支援・研修等や本事業を通じて、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。

◆助成の対象となる団体（応募資格要件） ：
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。
　なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。
（４）事業に際してNGO登録・了承取付が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録・了承取付を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA事業）及びNGO連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。本提案事業について、2025年度の草の根技術協力事業に応募を予定していない団体2。
（６）JICA基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
（９）反社会的勢力ではない団体。

◆対象となる国・地域：
JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODAの対象となっている国（地域を含む。以下「対象国」）及び日本国内を本事業の対象とします。ただし、以下のとおり、対象国であっても安全対策上、応募不可又は審査対象外とすることがあります。

◆対象となる事業：
（１）対象事業
① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
② 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業
（２）対象とならない事業
① 提案団体含む、特定の団体・企業・個人の経済的利益を目的としているとみ
なされ得る事業
② 調査・研究・技術開発・試験を中心とした事業
③ 災害における緊急支援事業（災害からの復興にかかる活動は対象）
④ 文化交流を目的とした事業（多文化共生社会の構築推進を主目的とするもの
は対象）
⑤ 医療行為を伴う事業
⑥ 他組織または個人への資金提供のみを目的とした事業
⑦ 物品の購入のみで完結する事業
⑧ JICA事業経費にて税込単価20万円を超える資機材を購入する事業
⑨ 基盤整備（建設や土木工事）を伴う事業
⑩ 宗教活動・政治活動に関する事業
⑪ 軍部・軍人に裨益する事業
⑫ 反社会的勢力が関わる事業

◆助成対象期間 ：事業開始（覚書締結日）から1年以内。

◆応募締切日：2025 年4月25日（金）17時（日本時間）

◆応募方法：
　応募書類を PDF ファイルに加工し、団体の所在地を所管する JICA 国内機関（別添資料1）宛に電子メールで提出してください。電子メールの件名及び事業提案書のファイル名を「JICA基金活用事業応募_【団体名】」としてください。なお、セキュリティ対策の都合上、zip 形式のファイルが添付されているメールは受信できないため、zip形式でのファイル添付は避けてください。

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◆助成実施団体・お問い合わせ先：
独立行政法人 国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
TEL （03）5226-6660から6663（代表）  

２０２５年度ニッセイ財団
高齢・地域共生社会助成
―共に生きる地域コミュニティづくり―
地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成)

◆趣旨：
　地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
　従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。
　そして、今、「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
　地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

◆活動助成のテーマ：
　次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。

１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動、日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

◆助成対象団体：
次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体
※助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動 助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

◆助成金額：１団体 最大４００万（１年最大２００万）

◆助成期間：２０２５年１０月より２年間

◆応募締切：２０２５年５月２９日（木）入力まで

◆応募方法：
各助成の「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の 新規登録を行ってください。
（1）マイページ登録手順
1.活動助成は団体代表者（担当者）が、研究助成は代表研究者が基本情報・新規登録を行ってください。
2.登録されたメールアドレスに「仮登録のお知らせ」メールが送信されます。 メールに記載されたURLにアクセスし、確認ボタンを押すことにより、登録が完了します。
3.登録完了後に「登録完了のお知らせ」メールが送信されます。
※「採」「否」の結果等は登録されたメールアドレスにお送りします。

（2）助成申請手続き
1.登録したＩＤとパスワードを使用してマイページにログインし、「助成プログラム」を選択のうえ、「申請受付フォーム」の空欄を入力してください。
2.マイページより申請書様式（WordまたはExcelファイル）をダウンロードし、申請内容を入力のうえ、PDFファイルで保存してください。　　
3.保存したPDFファイルをアップロードしてください。
4.最後に「申請する」をクリックし、完了となります。

〇マイページの登録へのリンクは、当財団のWEBページにあります。申請書のダウンロードも同様です。

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地域福祉チャレンジ活動助成(２年助成) の募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・お問い合わせ先：
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013 (平日10時－17時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp   

公益財団法人トヨタ財団
国内助成プログラム
「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」

◆趣旨：
　私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。
　歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
　このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

≪2025年度助成カテゴリー≫
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
　日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
　一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

　市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

◆助成の概要：
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
〇助成対象：
　日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト。
　（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
〇プロジェクト要件：
　①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
　②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
　③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
　④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
〇助成期間：2025.11.1～2028.10.31（3 年間）
〇助成金額：上限1,500 万円／件　　
　　　　　　　　 助成総額－約4,500 万円　　※助成件数は3 件程度を予定

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
〇助成対象：
　一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
〇プロジェクト要件：
　①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
　②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること
　　　（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
〇助成期間：2025.11.1～2027.10.31（2年間）
〇助成金額：上限600 万円／件
助成総額－約4,500 万円　　　※助成件数は8 件程度を予定

◆募集期間：2025年4月1日（火）から2025年6月5日（木）15時まで

◆応募方法：
　応募にあたっては、WEBページの募集要項に「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませてください。募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。
　なお、事前相談は期日は5月28日（水）となっております。お申込みはメールでお願いします。期日近くになると相談が立て込みお受けできない場合があるのでご注意ください。
　事前相談は、原則として平日（月～金）10時～17時の時間での対応となりますのでご了承ください。

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募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・お問い合わせ先：
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。