たかしま市民協働交流センター

会議の進め方のポイントを学びます。会議の内容の見える化や、様々な人からの意見がでやすい場の設定など、少し工夫で会議が変わります。みんなが参加してよかったと思える会議にしてみませんか。

日時　９月１９日（木）１４：００～１６：３０

場所　能登川コミュニティセンター学習室１
　　　（東近江市躰光寺町２６２番地）

参加費　１，０００円（資料代として）

定員　１０名

申込方法
①講座名、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を電話またはメールでご連絡ください。
お申込み先へご連絡ください。
※パソコンの貸し出しもありますので、お気軽にお問い合わせください。

申し込み先
認定NPO法人まちづくりネット東近江
TEL　０７４８－５６－１２７７
MAIL　info@e-ohminet.com
HP　http://e-ohminet.com/
  

パソコンの操作でなかなか難しく、今さら聞けないことってありませんか。そんな方に向けてのパソコンお悩み相談会を開催します。
【相談できる内容】に記載した内容を中心に個別にご対応します。
ぜひ、この機会にパソコン操作の悩みを解決しませんか。

日時　１０月９日（水）、１１月１４日（木）、１２月１３日（金）、
　　　２０２０年１月１４日（火）、２月１２日（水）、３月１２日（木）
　　　午前の部：１０：００～１２：００
　　　午後の部：１４：００～１６：００
　　　※各回ともに同じ

会場　まちづくりネット東近江（東近江市八日市緑町４－１）

参加費　１０００円

各回定員　５名程度

持ち物　ノートパソコン

【相談できる内容】
・Wordの基礎（文書作成、画像の挿入など）
・Excelの基礎（グラフの作成、表計算など）
・PowerPointの基礎（簡単なプレゼンテーションの作成）
・チラシの作成（Word、Excelなどで作成方法）
・インターネットの基礎（ネット検索など）
・SNSの使い方（facebook、Twitter、Instagramなど）
・その他

申込方法
①講座名、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を電話またはメールでご連絡ください。
お申込み先へご連絡ください。
※パソコンの貸し出しもありますので、お気軽にお問い合わせください。

申し込み先
認定NPO法人まちづくりネット東近江
TEL　０７４８－５６－１２７７
MAIL　info@e-ohminet.com
HP　http://e-ohminet.com/  

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2020年度年賀寄付金配分団体の公募

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男）は、2020年度年賀寄付金配分団体の公募を2019年9月9日（月）から開始します。
2020年度年賀寄付金の配分においても、2019年度に引き続き、特別枠として「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」を設定しています。
皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。

1 年賀寄付金の歩み
寄附金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で71年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約509億円に上ります。これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

2 配分助成事業
（1）配分事業分野
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
（ア） 活動・一般プログラム
（イ） 活動・チャレンジプログラム
（ウ） 施設改修
（エ） 機器購入
（オ） 車両購入
イ 特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
（2）申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア） 社会福祉の増進を目的とする事業
（イ） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
（ウ） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（カ） 文化財の保護を行う事業
（キ） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ） 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）」については、上記（イ）の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防（復興）を目的とする事業」を対象とします。

3 配分申請の受付期間
2019年9月9日（月） ～ 同年11月8日（金）（当日消印有効）

4 配分申請要領・配分申請書
配分申請要領は、別紙をご覧ください。
また、配分申請書は、年賀寄付金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に
掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つを選択してください。)。

5 配分申請書類の送付先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
（参考）
別添：「2017年度年賀寄付金配分事業の事例紹介」

【お客さまのお問い合わせ先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話：（直 通）03-3477-0567

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詳細については、こちらも参照ください。  

　住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現をめざし「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
　私たちは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
　本プログラムでは、コミュニティスポーツを楽しむ文化が暮らしの中に根づき、じっくりと実を結んでいくような取り組みを応援します。
　コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
　なお、このプログラムは、市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

助成対象プロジェクト
助成の対象となるプロジェクトは次の２課題です。
【一般課題】
　地域の中で一人ひとりが健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践
【特定課題】
　新進の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
＊上記の「実践」には、新たな事業の開発、既存の取り組みの評価やその普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。

助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
〇民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム
〇日本国内に活動拠点があり、原則として 1 年以上の団体運営と活動実績がある（チームの場合は構成団体の一つにおいてこの要件を満たしている）
〇団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていない
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

助成種別
上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2 種に分けられます。
【第１種助成】
　特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第２種助成】
　地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

助成金額・助成件数
１件あたりの助成金額と助成件数は以下のとおりです。
【第１種助成】
　１件あたり５０万円以下、１４件程度
【第２種助成】
　１件あたり２００万円以下、４件程度
※新規助成の総額は、第１種助成と第２種助成を合わせて１，４００万円を予定。

応募方法はウェブサイトをご確認ください（別ウインドウで開きます）

応募・お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団　事務局（担当：太田・天野）
〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町４－４１　住友生命四谷ビル６階
TEL：０３－５９２５－８６６０
FAX：０３－３３５２－２０２１
E-mail　sports@am.sumitomolife.co.jp
HP　http://www.skzaidan.or.jp/  

「あと」のことをきちんとしたら、
「いま」が楽になりました

自分らしく生きるための終活講座

日時:
令和元年10月2日(水)　13:30 ～ 16:00 　要予約

第一部　終活講座　13:30 ～ 15:00

第二部　空き家の相続相談会　15:00 ～ 16:00

※ 第一部は昨年11月14日に開催したものと同じ内容。

場所:
安曇川公民館　2階カルチャールーム

予約方法:
下記内容をお電話でお伝えください。

電話: 0740-25-8526

お名前

ご住所

連絡先電話番号

参加する講座

・第一部と第二部の両方　13:30 ～　16:00

または

・第一部のみ 13:30 ～ 15:00

または

・第二部のみ 15:00 ～ 16:00

講師:
湖南市　空き家総合サポート　こあき屋　代表　吉田健太郎 様



お問い合わせ:
高島市市民生活部市民協働課　0740-25-8526

主催:
高島市

共催:
高島市空き家活用促進協議会