たかしま市民協働交流センター

以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。

詳細はホームページをご覧ください（別ウインドウで開きます）

対象
つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動。
(2)営利を目的としない研究・活動。
(3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。

個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
※より多くの研究・活動に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハ―モニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

助成金の金額と期間
助成金額は、それぞれの研究・活動の所要額ですが、総額(限度額)等はつぎのとおりです。
(1)平成28年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は、原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。

助成金の使途
研究･活動に関係した費用であれば､機材費､消耗品費､交通費､宿泊費、謝礼金を含め､その内容を問いません｡
注１)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注２）交通費､宿泊費、謝礼金の合計金額は申請金額の5割までを目処とします。

応募募方法
所定の申請書様式をホームページよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛　簡易書留で郵送ください。

パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別にEメールでも電子ファイルをお送りください。
申請書は申請書様式の留意事項をご確認の上、作成ください。
〔送付先：kyoto-koueki@mizuho-tb.co.jp〕

応募締切　平成２８年３月末日必着

申請書送付先
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
　みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第2課　
　公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局　担当：森下、東、古儀
　TEL：075-211-6231　FAX：075-212-4915

お問い合わせ先
公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業2課　（森下、東、古儀）
TEL：075-211-6231 　FAX：075-212-4915  

２０１１年７月に大阪阿倍野ロータリークラブ、大阪住之江ロータリークラブ、大阪住吉ロータリークラブの３つのロータリークラブが合併して大阪帝塚山ロータリークラブが成立しました。
大阪帝塚山ロータリークラブ会員は、日々、ロータリークラブを通じて社会奉仕活動を行っています。その奉仕活動の一環として、旧大阪阿倍野ロータリークラブ会員が拠出した資金で基金を設け、１０年間に渡り社会奉仕活動を助成することになりました。

詳細はホームページをご覧ください（別ウインドウで開きます）

助成の対象団体　
社会奉仕活動をしている団体
ただし、申込者または団体は、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀県内に限ります。

※過去４年以内（2013年6月以降）にこの助成金を受けた団体は申込みできません。

助成対象プロジェクト
上記団体が企画し遂行する社会奉仕事業を助成の対象とします。
ただし、下記の項目は対象としません。
・ 団体の自立・運営に伴う費用
・ 政治活動・選挙活動・宗教活動・訴訟活動に関わるもの
・ 土地や建物等の取得
・ 基金・賞・助成の創設や充当
・ 個人が単独で行う研究調査
・ 奨学金等、特定の個人への金銭授与を目的とした事業
・ 営利を目的とする事業
・ パソコンの購入

助成団体数と助成額
年間、３団体に助成します。
助成額は、１団体あたり　４０万円　を上限とします。

助成対象の事業期間
助成金支払い後、１ヶ年以内に達成できるものを対象とします。

応募受付期間
２０１６年２月１８日～２０１６年５月３０日（厳守）

申請方法と申請書類
申請書類は、下記の大阪帝塚山ロータリークラブに電子メールにてお送りください。
申請書類はＡ４用紙各１枚（計２枚）に下記の事項を記入して下さい。
各書式は下記必要事項が含まれていれば自由ですので見やすいように作成下さい。

※各所定申請用紙はございませんので独自に作成してください。

　＊申請書…Ａ４用紙１枚
　（用紙はＡ４用紙１枚で簡潔にまとめてください。複数枚は受付不可。）
　・ 事業タイトル
　・ 事業団体の概要（団体名、代表者名、連絡先を含めること。）
　・ 予定事業内容　（事業タイトルも含めること。）
　・ 予定事業予算書（予算はおおまかで構いませんが、必ず助成金希望額を含めること。）

　＊ＰＲ資料…Ａ４用紙１枚まで
　（用紙はＡ４用紙１枚でＰＲをおまとめ下さい。複数枚は受付不可。）
　・　団体を紹介する資料
　・ 前年度の事業・会計報告書
　・ その他の今年度の予定事業・予算案　など

その他注意事項：
　１、申請書は必ず電子メールにて。郵送物は一切受け付け致しません。
　２、データ形式はＰＤＦ、ワード・エクセル形式のみ。
　３、申請書、ＰＲ資料すべてあわせてＡ４用紙２枚以内に収め、
　　　総容量は５ＭＢ以内にてご準備ください。
　　　メールに添付できず、他へアップロードする形式はご遠慮ください。


助成金募集に関する問い合わせ先
　お問い合わせは、メールでのみ受け付けます。
　郵送・お電話での応答はいたしません。

【問い合わせ先】
大阪帝塚山ロータリークラブ
MAIL　：　osaka.tezukayama.r.c@gmail.com

〒545-0052　　大阪市阿倍野区松崎町2-3-5 藤和シティスクエア503
　TEL　06-6628-0450
　WEB　http://osaka-tezukayama-rc.cocolog-nifty.com  

FacebookやYoutube、Twitterなど、最近は誰でも気軽にたくさんの人にいろいろなことを発信できるツールが増えています。しかし、私たちの周りにはテレビやFMラジオ、地方新聞、広報誌といった地域のメディアが情報源としての役割を担っています。私たち市民がもっと地域のメディアを活用することで、まちの情報が豊かになり、まちが元気になります。今回は、市民メディアやコミュニティメディアの研究をされている松浦さんをお招きし、市民によるメディアを使った情報発信の大切さや地域で情報を魅力的に伝える方法について考えたいと思います。


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日時　２０１６年３月１１日（金）１８：３０～２１：００

場所　東近江市役所東庁舎A会議室

プログラム
第１部　地域の情報を市民から
　講師　松浦さと子さん

第２部　パネルディスカッション
　地域の情報を市民から～私たちの取り組み in ひがしおうみ～

定員　３０名

参加費　無料

申込方法
　電話、メール、ファックスにて受け付けております。

申込締切　３月４日（金）１７：００まで

お申込・お問い合わせ先
東近江市パブリックアクセス推進協議会
〒５２７－８５２７　東近江市八日市緑町１０－５
（東近江市役所新館２階　東近江市まちづくり協働課内）
事務局　NPO法人まちづくりネット東近江
TEL　０７４８－２４－５５７１
FAX　０７４８－２４－０７５２
E-mail　info@e-ohminet.com  

民謡、カラオケ、大正琴など、さまざまなクラブ活動を体験して、楽しい時間を過ごしてみませんか？
見学のみも大歓迎です。
どなたでもご参加できます。お気軽にご参加ください。
新しい出会いが皆様をお待ちしています！


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日時　３月５日（土）１０：００～１５：３０

場所　今津東コミュニティセンター（高島市今津町中沼１－４－１）
　　　　アクセスはこちら（別ウインドウで開きます）

参加費　無料

体験メニュー
押し花、カラオケ、詩吟、民謡、高島音頭、三味線、フォークダンス、銭太鼓、大正琴、和太鼓、気功、俳句、舞踊、オカリナ、墨絵

★当日は１階ロビーにて、１００円CAFEとドリームあんですのパンを販売しております。

問い合わせ先
高島市文化協会
TEL　０９０－７８７４－８６４０

  

マキノ　メタセコイヤ　マーケット出店者募集！

　５月１日に第一回「マキノ　メタセコイア　マーケット」を開催いたします。つきましては一緒にマキノを盛り上げてくださる出店者さんたちを大募集いたします。
飲食店、ワークショップ、手作り雑貨のお店など、どんなお店でも大歓迎です。（会場をご提供してくださるマキノピックランド様の野菜直売所がすぐ隣にあるため、野菜のみの出店はご遠慮願います。）
またお家にある不要なものを出品していただくフリーマーケット（リサイクル市）も同時に開催いたしますので、そちらの出店者も合わせて大募集しております。
個人、団体、どなたでも出店ＯＫです！！

詳細はフェイスブックページをご覧ください（別ウインドウで開きます）


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出店料：￥２０００
（駐車料金込、電源使用は別途￥５００、キャンセル料無料）

出店区画：約２，５ｍ×約２，５ｍ
（シートやテント等は各自でご用意ください）

新緑豊かなメタセコイアの並木道にみんなでお店を並べましょう!!
初めての開催になりますので、皆様のご協力、心よりよろしくお願い申し上げます。

申込・問い合わせ先
峯森まで
TEL　０８０－１４１６－８４７９
E-mail　mensoretamu5050@gmail.com  

ご家庭で使わなくなった子ども用品をみんなで持ち寄って交換する場です。
余ったご提供品は、ご提供者が１７時までにお持ち帰りください。


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日時　３月２１日（月／祝）１０：００～１７：００

場所　たかしま結びと育ちの応援団事務所（高島市今津町今津１６５６－２）

スケジュール
提供品持込の方優先　１０：００～
どなたでも　　　　　　　　１０：３０～
余った提供銀回収　　　～１７：００

お問い合わせ先
たかしま結びと育ちの応援団事務所
TEL　０８０－２４４８－４１６８
（火～土曜日　１０：００～１７：００）
事務局：特定非営利活動法人　元気な仲間  

異常気象の多発など、地球温暖化の影響は、日常生活においても身近に緊迫した問題となってきました。
滋賀県地球温暖化防止活動推進センターでは、県民の皆様にこの問題をご理解いただき、具体的行動に結び付けていただくための普及啓発を目的として、地球温暖化防止推進員による出前講座を行っています。

詳細はウェブサイトをご覧ください。（別ウインドウで開きます）
　
地球温暖化防止のための環境学習教材集

画像をクリックすると大きくなります。（今津東コミュニティセンターでも配布しています）

出前講座のお申込から実施までの流れ
１．講座を行う先
　滋賀県内ならどこでもお受けします。（例：学校、公民館、自治会、子ども会、NPO、企業、各種イベント等）
２．出前講座に行く者
　滋賀県地球温暖化防止活動推進員または、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター職員
３．出前講座の主なテーマ（パネル・体験実験器具・体験プログラムなどをご用意しながらわかりやすく実施します）
①温暖化により、どこでどのような現象がおこっているか
②なぜ、温暖化が進んでいるか。どうすれば温暖化を防げるか
③私たちが出来ることは何か。例えば、どうすればよいのか
４．出前講座の申込みから実施まで（申込多数の場合は先着順とします）
①出前講座を希望される団体が申し込み（出前講座申込書による）
（下記のセンターに電話・FAX・Eメールでお申込ください）
②出前講座を希望される団体の代表者とセンター職員・推進員が打合せ
③出前講座実施、アンケート実施

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問い合わせ・申込先
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター
〒５２５－００６６　草津市矢橋町字帰帆２１０８　淡海環境プラザ
（公財）淡海環境保全財団内
TEL　０７７－５６９－５３０１
FAX　０７７－５６９－５３０４
E-mail　ondanka@ohmi.or.jp
  

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。これまでに、６２２グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。また、東日本大震災の被災地の再生に尽力しているグループを応援する部門もあります。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
多くのグループからの申込をお待ちしています。

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詳細はホームページをご覧ください。（別ウインドウで開きます）

支援部門
（１グループにつき、最高１００万円　７グループほど予定）
対象
　国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。
対象となる活動例
●地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者など日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
●障害者の社会参加や就労の場づくりの促進やその活動の支援にあたっている。
●文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえて交流や相互理解をはかっている。
●福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
対象外
・行政や他財団等の助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で申請、もしくは受けている。
・法人格をもっている（ただし、NPO法人は申請可）
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費
・設立資金
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。

リサイクルパソコン部門
（ノートパソコン　総数５０台程度）（贈呈台数：１グループにつき、３台まで）
対象
　パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
※なお、このリサイクルパソコンは、NHKとNHK関連団体の協力を得て提供しています。
対象となる活動例
●地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
●障害者の社会参加や就労の場づくりの促進やその活動の支援にあたっている。
●要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障。
●福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
対象外
・法人格をもっている（ただし、NPO法人は申請可）
・職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用
注意点（必ずご確認ください）
・パソコンはリサイクル（クリーニング・メンテナンス済）したものです。機種は選べません。
・搭載ソフトは、OSはWindows7 Home Premiun、アプリケーションはOffice2013 Personal（ワード、エクセル）を新たにインストール。
・無線LANの内臓、外付けは選べません。
・設置はグループで行ってください。
◆リサイクルパソコンについては、下記の贈呈条件をご理解ください。
①初期故障対応を除いて、贈呈するパソコンについての保証は一切ありません。
②該当パソコンを他の団体、個人、海外の団体や企業などへの譲渡または販売などは禁じます。
③寄贈後に当該パソコンから生じる一切の責任は寄贈を受けた団体にあり、使用の結果生じるいかなる損害賠償も請求できません。
④原則として、当該パソコンの返品や交換は応じられません。
⑤当該パソコンが不要になった場合は、寄贈を受けた団体の責任ですべてのデータを消去したうえ適正な産業廃棄物処理をしてください。
⑥すでにインストールされているソフトウェアの使用にあたっては、マイクロソフト社の定める事項を尊守してください。

東日本大震災復興支援部門
（１グループにつき、最高１００万円　７グループほど予定）
対象
　東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
　支援金で活動の再整備を進めたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
対象となる活動例
●被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
●新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
●福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
対象外
・法人格を持っている（ただし、NPO法人は申請可）
・設立資金
・人件費、謝礼、家賃、交通費などのランニングコストやグループ運営のための事務経費

申込方法
　申請書はホームページからダウンロードできます。
　申請書の「記入上の注意」をよく読み、必要事項を漏れなくご記入のうえ、NHK厚生文化事業団へお申込ください。

申込締切　２０１６年３月３１日（木）必着（郵送のみ）

申込・問い合わせ先
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒１５０－００４１　東京都渋谷区神南１－４－１
TEL　０３－３４７６－５９５５（平日１０：００～１８：００）
E-mail　info@npwo.or.jp


  

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかなな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

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詳細はホームページをご覧ください。

応募受付期間　２０１６年２月２２日（月）～３月３１日（木）

活動テーマ
（１）不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
（２）児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的擁護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止
啓発活動
（３）非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
（４）子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
（５）障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
（６）経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）
（７）マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
（８）東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）
（９）上記①～⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

助成対象団体
（１）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が２年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）
（２）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（１）の要件を満たしていることを条件とします。
地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※反社会的勢力とは一切関ってないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※１団体１件の申請に限ります。

助成金額
総額２，５００万円（上限）
標準額／上限額（１団体あたり）　５０万円／１００万円

助成対象期間　２０１６年９月１日（木）～２０１７年８月３１日（木）
※活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。

申請書送付先・問い合わせ先
MCF　NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
〒１００－６１５０　東京都千代田区永田町２－１１－１　山王パークタワー４１階
TEL　０３－３５０９－７６５１（平日１０時～１８時　土日祝除く）
E-mail　info@mcfund.or.jp
HP　http://www.mcfund.or.jp/