たかしま市民協働交流センター

日本ＮＰＯセンター説井rつ２０周年記念行事
ＮＰＯと行政の対話フォーラム’１６
市民参加で地域を変える～ともに考える「地方創生」～

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　２０１５年１０月、政府は「一億総活躍社会」＝「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、過程・職場・地域で誰もが活躍できる社会」を目指すと宣言。すでに２０１４年度には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定されたことを受け、各自治体では、２０１９年度までの5ヵ年で地方における「しごと」と「ひと」の好循環を作り出すための総合戦略が策定され、２０１６年度は「地方創生」に取り組む２年目となっています。
　しかし、各地での「地方創生」に向けての課題は多種多様で、その取り組みが十分に進んでいるとはいえません。そのような中で、ＮＰＯを含めた多様な地域の組織と協働しながら市民参加によるまちづくりに取り組むことで、成果を挙げている自治体もあります。
　そこで、本フォーラムでは、行政とＮＰＯ関係者、地域活動にかかわる方などが、「地方創生」に向けてどのような市民参加の形があるのか、また行政と多様な組織がどのように力を合わせて取り組むべきか、事例をもとにともに考え対話する機会を持ちます。
詳細はウェブサイトをご覧ください。（別ウインドウで開きます）

日時　２０１６年７月１３日（水）１０：００～１７：００

会場　かなわが県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
　　　アクセスはこちら（別ウインドウで開きます）

プログラム
９：３０　　　　　　受付開始
１０：００～１０：１０　開会挨拶
１０：１０～１１：３０　基調鼎談　『地域の力を生かす「地方創生」』
　　高野之夫さん（東京都豊島区長）
　　田中幹夫さん（富山県南砺市町）
　　萩原なつ子（日本ＮＰＯセンター副代表理事）
　基調鼎談では、東京都豊島区の高野之夫と富山県南砺市の田中幹夫さんからお話を伺います。寮自治体ともに、いわゆる「消滅可能性都市」に区分される中、市民参加やＮＰＯとの協働を意識した地域づくりをどのように推進されているか、地域の将来像をどう描いているかについて伺い、地域の力を生かした活性化策について議論を深めます。議論をとおして、市民参加と多様な主体による協働を軸としたまちづくりについて参加者とともに考えます。

１１：３０～１１：４５　鼎談から分科会へ
　早瀬　昇（日本ＮＰＯセンター代表理事）
　基調鼎談を受けて、分科会のテーマ設定との関りや各テーマの論点について確認します。

１３：００～１５：３０　分科会
　分科会１　「ひと」と市民参加～ひとを呼び寄せ、住みたくなる地域づくりとは
　　大島　誠さん（新潟県上越市／くびき野ＮＰＯサポートセンター理事）
　　佐々木信秋さん（岩手県陸前高田市／ＳＡＶＥ ＴＡＫＡＴＡ代表理事）
　　聞き手：田尻佳史（日本ＮＰＯセンター常務理事）
　「地方創生」が掲げられた背景には、人口減少の機器があります。首都圏一極集中により地方から人口が急激に減少していき、地域のサービスや産業を長期的に支える人材が目に見えて減ってきています。
　そのような状況において、地域資源を再考し魅力的な形で活用し、持続可能なまちづくりをすすめるために、ＮＰＯと行政、企業など多様なな主体が連携して取り組むことが必要であるといわれています。この分科会では、二地域の取り組みの事例を通して考えます。

　分科会２　「まち」と市民参加～まちをあげて、見守るネットワークをどのように作るか～
　　井岡仁志さん（滋賀県高島市／高島市社会福祉協議会　事務局長）
　　鈴木秀洋さん（東京都文京区／日本大学危機感理学部准教授・前文京区子ども家庭支援センター所長）
　　聞き手：吉田建治（日本ＮＰＯセンター事務局スタッフ）
　地域には、虐待などに苦しむ子ども、障害者、手助けが必要な高齢者など、さまざまな困難を抱え、支援を必要としている方々が住んでいます。自治体のみの力で地域の弱者の存在やニーズを把握することには、もはや限界があると言われています。
　まち全体で見守りの体制をどう構築していくべきか、地域の様々な団体が連携して行う見守り活動について事例を通して考えます。
　
　分科会３　「くらし」と市民参加～地域住む人が安心して暮らしていくために、どのような支援が求められるか～
　　栗林知絵子さん（東京都豊島区／豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク理事長）
　　佐久間裕章さん（東京都台東区／自立支援センターふるさとの会代表理事）
　　聞き手：坂口和隆（日本ＮＰＯセンター事務局次長）
　２０１５年４月、「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。一方で、「子どもの貧困」が大きな社会問題として取り上げられるなど、生活困窮に関しては課題が山積しています。大人の貧困対策（就労支援や宿泊施設提供など）、子どもの貧困対策（子ども食堂など）、そして、両者にまたがる課題にどのような対策や支援が求められるのか、包括的な自立支援の事例や子どもへの多角的な支援の事例を通して考えます。

１５：４５～１７：００　クロージング
　新田英理子（日本ＮＰＯセンター事務局長）
　それぞれの分科会で何が課題で、誰がどのように課題に取り組んでいるのか、そのポイントを共有するとともに、「地方創生」に向けての今後の課題などについて参加者と考えます。

対象　行政職員、ＮＰＯ支援組織関係者、ＮＰＯや地域活動に関っている方など

定員　２００名（先着順。定員になり次第、締め切ります）

参加費　７，０００円（日本ＮＰＯセンター正会員：６，０００円）
※参加費は資料代等。参加費に昼食代は含まれません。
※団体正会員の会員価格適用は３名まで

申込方法
ウェブサイトからお申し込みいただけます。または、ＦＡＸ、郵便にてお申し込みください。

申込締切　７月６日（水）
※定員になり次第、締め切ります。
※参加費の支払い方法等は参加決定通知とともに送付いたします。

申込・問合せ先
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター（担当：藤澤・吉田）
〒１００－０００４
東京都千代田区大手町２－２－１新大手町ビル２４５
ＴＥＬ：０３－３５１０－０８５５
ＦＡＸ：０３－３５１０－０８５６
Ｅ－ｍａｉｌ　taiwa16@jnpoc.ne.jp