たかしま市民協働交流センター

　複雑化する地域課題を解決するために、NPOと行政のさらなる連携が求められます。特に、コロナ禍では、住民の暮らしをつなぎ・支えるための新たな仕組みが模索されています。先を見据えることが難しい今だからこそ、NPOと行政の対話が重要になります。
　連続講座では、基礎的な制度や施策を理解するとともに、実践的な協働の取り組みについて学びます。
　
　対象は、NPOや市民協働を担当する自治体職員の方と、行政と連携・協働するNPOの方です。
　両者の取り組みを理解することで、各地域で対話と連携がより促進されていくことをめざします。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

日時・内容
第1回基礎編　９月２５日（金）10:00～11：30　（11:35～12:20　情報交換会）
「NPOと行政の協働とは」
　協働に関する「施策化の歴史」「市民セクターへの期待」「資金・制度」など、基礎的な理解を深めます。また、今日的な課題を整理し、NPOや行政に求められる姿勢について考えます。
　講　師　椎野修平（特的非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員）
　聞き手　米田佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）


第2回　実践編　１０月２日（金）10:00～11：30　（11:35～12:20　情報交換会）
「総合基本計画の策定プロセスにまなぶ市民協働」
　多くの自治体が最上位の計画としてつくる総合基本計画。狛江市では、市民参加と市民協働を重点項目として位置づけ、策定プロセスにも市民が参加し、対話を重ねました。また、２０１６年４月より市民活動センターを設置するなど、具体的な取組も行っています。狛江市の事例から、市民協働の実践について学びます。
　課題提起　山岡義典さん（特的非営利活動法人市民社会創造ファンド理事長、
　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人日本NPOセンター顧問）
　事例報告　佐々木淳樹さん（狛江市企画財政部政策室）
　聞 き 手　上田英司（特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局次長、
　　　　　　　　　　　狛江市総合基本計画審議会委員長職務代理者、
　　　　　　　　　　　狛江市市民活動支援センター運営委員長）


第3回　新型コロナウイルス特別編　１０月１６日（金）10:00～11：30　（11:35～12:20　情報交換会）
地方創生臨時交付金を題材にNPOと行政の協働を深める
　新型コロナウイルスは、市民の暮らしに大きな影響を与えています。なかでも、社会的に弱い立場に置かれた人たちは、より深刻な状況となっています。その人たちを支えるNPOの存在価値は大きく、行政との協働は欠かせません。三重県では、県内のNPOの声を集め、行政と対話を行い、NPOの活動を後押しするために、内閣府地方創生臨時交付金を活用した補助金などをつくりました。この取り組みプロセスからNPOを行政の対話と協働のコツを学びます。
　事例報告　牧田拓巳さん（三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課NPO班班長）
　　　　　　新海洋子さん（特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター）
　　　　　　　　　　　　みえ市民活動ボランティアセンター　センター長）
　聞 き 手　関口宏聡さん（認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事）

開催方法
オンライン会議ツール　Zoom（ズーム）ウェビナー
※何らかの理由でZoom（ズーム）でご参加いただけない方は、申し込み時に通信欄でお知らせください。
※希望される方に、第１回の前にZoomウェビナーの事前視聴テストを行います。

対象　自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフなど

定員　１５０名（先着順／定員に達し次第締切）

参加費　各回３，０００円（日本NPOセンター正会員：各回２，５００円）
※１回のみの参加も可能です。参加費は事後支払いです。最終参加講座終了後に請求書を送付します。
※キャンセル：当日キャンセルの場合、１００％の金額をお支払いいただきます。

申込締切（各講座の締め切り日）
第１回締切日　９月１８日（金）
第２回締切日　９月２８日（月）
第３回締切日　１０月９日（金）

申込先
https://bit.ly/npo-gov-taiwa2020

問合せ先
日本NPOセンター（担当：三本、上田）
※恐れ入りますが、可能な限りメールでお願いします。
〒１００－０００４　東京都千代田区大手町２－２－１新大手町ビル２４５
TEL　０３－３５１０－０８５５
メール　taiwa※jnpoc.ne.jp　※を@に換えてご送信ください。
HP　https://www.jnpoc.ne.jp/