たかしま市民協働交流センター

今年はＮＰＯ法の成立／施行から20周年にあたります。ＮＰＯは地域社会にとって無くてはならない存在として認識されるようになり、この間、全国各地にＮＰＯ支援センターが設立され、ＮＰＯと行政の協働に対する理解も大きく進みました。しかしながら、ＮＰＯと行政では組織風土や運営方法が異なることから、認識の共有や対等性の確保などについての問題や課題も少なくありません。

多くの地方自治体では、協働を推進するための条例や規則、マニュアルやルールブックなどの作成を行ってきましたが、想定したとおりには進まないケースも散見されており、ＮＰＯと行政の協働はルールがあるだけでは十分ではないと考えます。

今回のフォーラムは、ＮＰＯと行政の協働の未来に向け、まだまだやるべきことはあるとの認識のもとに、次の一手を考える機会にしたいと思います。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

日時　２０１８年７月１３日（金）１０：１５～１７：００

場所　かながわ県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
　　　アクセスはこちらをご覧ください（別ウインドウで開きます）

プログラム
１０：１５　開会あいさつ
１０：３０　鼎談「協働の未来へ、次の一手を考える」
１２：３０　昼食休憩　※１３：００～１３：２０　かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアー
１３：３０　第１セッション　ＮＰＯ支援センターの協働コーディネート機能を考える
　　　　 第２セッション　協働施策のリノベーションを考える
　　　　レクチャーⅰ　ＮＰＯ法２０周年に際して、改めてＮＰＯ法の意味と意義を考える
　　　　レクチャーⅱ　ＮＰＯと地方自治体にとってのＳＤＧｓとは
１６：００　情報交換会

対象　地方自治体職員、ＮＰＯ支援センターやＮＰＯのスタッフなど

定員　１５０名（先着順、定員になり次第、締め切ります）

参加費　７，０００円（日本ＮＰＯセンター正会員は６，０００円）
　　　　　　　　　※団体会員の会員価格適用は３名まで

申込方法　ウェブページをご覧ください（別ウインドウで開きます）

問合せ先
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター（担当：椎野、清水）
〒１００－０００４
東京都千代田区大手町２－２－１　新大手町ビル２４５
ＴＥＬ　０３－３５１０－０８５５
ＦＡＸ　０３－３５１０－０８５６
Ｅ－ｍａｉｌ　taiwa@npoc.ne.jp