子ども国際交流活動助成金【10/31】
2013年07月29日
子ども国際交流活動助成金
募集時期
2013年7月20日~2013年10月31日
対象分野
まちづくり、国際協力・交流、子どもの健全育成
詳細はこちら→●
1.助成の趣旨
公益財団法人日本教育公務員弘済会は、我が国の教育文化向上に資する事業の一環として、自ら企画・運営して実施し、地域に暮らす海外出身の子どもたちと日本の子どもたちの国際交流を促進することを目的とする非営利の事業・活動に対し、下記のとおり助成いたします。
2.要件
(1)下記の要件をすべて満たす非営利の民間団体であること。法人格の有無は問わない。
1.団体の所在地が日本国内であること。
2.1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流・国際協力活動を行う意思があること。
3.目的、組織、代表者などの団体運営に必要な事項を定めた会則等があること。
(2)助成趣旨と合致し、かつ下記の要件をすべて満たす事業であること。
1.申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
2.実施場所が日本国内であること。
3.事業総額が10万円以上であること。ただし、事業総額の10%以上は自己資金(団体負担金、参加費など)が入っていること。
4.平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に実施し完了する事業であること。
5.平成27年4月上旬までに所定の報告書にて報告できる内容のある事業であること。
6.他団体からの寄付や助成、補助を受けている(予定)場合は、事前に報告されていること。
(3)次の事業は対象としない。
1.営利を目的とする事業
2.政治活動又は宗教活動に関する事業
3.法令に抵触し又は公序良俗に反する事業
4.その他、主たる活動が下記である事業
資金集め、物品の贈与、観光・留学等
3.助成額
(1)助成金
10~50万円(1万円単位)
(2)助成率
選考結果に応じて申請額の50%~100%
(3)助成対象経費
講師旅費(宿泊費)・謝金、会場費、印刷費、通信費、消耗品等の事業に対する直接経費
==========
応募制限
その他
(1)下記の要件をすべて満たす非営利の民間団体であること。法人格の有無は問わない。
1.団体の所在地が日本国内であること。
2.1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流・国際協力活動を行う意思があること。
3.目的、組織、代表者などの団体運営に必要な事項を定めた会則等があること。
応募方法
申請者専用ページよりインターネット申請
選考方法
平成25年12月下旬 申請書類による一次選考
平成26年1月中旬 選考委員会での申請書類、及び二次選考(必要に応じて面談を行います)
決定時期
平成26年2月上旬 理事会承認後に結果通知
助成金額
助成金総額: 1件あたりの上限額: 500,000円
募集時期
2013年7月20日~2013年10月31日
対象分野
まちづくり、国際協力・交流、子どもの健全育成
詳細はこちら→●
1.助成の趣旨
公益財団法人日本教育公務員弘済会は、我が国の教育文化向上に資する事業の一環として、自ら企画・運営して実施し、地域に暮らす海外出身の子どもたちと日本の子どもたちの国際交流を促進することを目的とする非営利の事業・活動に対し、下記のとおり助成いたします。
2.要件
(1)下記の要件をすべて満たす非営利の民間団体であること。法人格の有無は問わない。
1.団体の所在地が日本国内であること。
2.1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流・国際協力活動を行う意思があること。
3.目的、組織、代表者などの団体運営に必要な事項を定めた会則等があること。
(2)助成趣旨と合致し、かつ下記の要件をすべて満たす事業であること。
1.申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
2.実施場所が日本国内であること。
3.事業総額が10万円以上であること。ただし、事業総額の10%以上は自己資金(団体負担金、参加費など)が入っていること。
4.平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に実施し完了する事業であること。
5.平成27年4月上旬までに所定の報告書にて報告できる内容のある事業であること。
6.他団体からの寄付や助成、補助を受けている(予定)場合は、事前に報告されていること。
(3)次の事業は対象としない。
1.営利を目的とする事業
2.政治活動又は宗教活動に関する事業
3.法令に抵触し又は公序良俗に反する事業
4.その他、主たる活動が下記である事業
資金集め、物品の贈与、観光・留学等
3.助成額
(1)助成金
10~50万円(1万円単位)
(2)助成率
選考結果に応じて申請額の50%~100%
(3)助成対象経費
講師旅費(宿泊費)・謝金、会場費、印刷費、通信費、消耗品等の事業に対する直接経費
==========
応募制限
その他
(1)下記の要件をすべて満たす非営利の民間団体であること。法人格の有無は問わない。
1.団体の所在地が日本国内であること。
2.1年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流・国際協力活動を行う意思があること。
3.目的、組織、代表者などの団体運営に必要な事項を定めた会則等があること。
応募方法
申請者専用ページよりインターネット申請
選考方法
平成25年12月下旬 申請書類による一次選考
平成26年1月中旬 選考委員会での申請書類、及び二次選考(必要に応じて面談を行います)
決定時期
平成26年2月上旬 理事会承認後に結果通知
助成金額
助成金総額: 1件あたりの上限額: 500,000円
【6/30(月)締切】公益財団法人都市緑化機構「第24回緑化技術コンクール」
【6/30(月)締切】公益財団法人都市緑化機構「第36回 緑の環境プラン大賞」
【6/30(月)締切】公益財団法人都市緑化機構「第45回 緑の都市賞」
【4/25(金)締切】独立行政法人国際協力機構「2025 年度 世界の人びとのための JICA 基金活用事業」
【5/29(木)締切】2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成(2年助成) 」
【6/5(木)締切】公益財団法人トヨタ財団「国内助成プログラム」
【6/30(月)締切】公益財団法人都市緑化機構「第36回 緑の環境プラン大賞」
【6/30(月)締切】公益財団法人都市緑化機構「第45回 緑の都市賞」
【4/25(金)締切】独立行政法人国際協力機構「2025 年度 世界の人びとのための JICA 基金活用事業」
【5/29(木)締切】2025年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 「地域福祉チャレンジ活動助成(2年助成) 」
【6/5(木)締切】公益財団法人トヨタ財団「国内助成プログラム」
Posted by たかしま市民協働交流センター at 15:33
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