たかしま市民協働交流センター

東京海上⽇動キャリアサービス /
パブリックリソース財団
「東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金」
―２０２３年度


概要・趣旨
　東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
　そこで、同基金では、(1) 障害者を対象とする就労支援事業と (2) 生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の 2 つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
　自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
　本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援の NPO 等に対し、助成を行います。

助成の対象となるもの
(1) 障害者への支援分野

・就労移行支援事業
・就労定着支援事業
・就労継続支援 A 型
・就労継続支援 B 型
・その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
・上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業

支援対象となる事業例 (※あくまでも一例です)
・障害者個々の能力や適性を分析し、見える化するツールの開発。または、それらを活用して障害者の優れた能力を活かせる職場をマッチングするための事業。
・企業の理解促進やインクルーシブな世界の実現を推進するため、地域の企業と就労支援機関の繋が
りや接点を深めることを目的としたプラットフォームづくりやシステム構築を行う事業。
・農福連携や地域住⺠との協働を積極的に行い、地域共生社会を創造しようとする事業。
・障害者独自の感性や潜在能力を引き出し、障害者製作の市場価値や工賃を格段に高める事業。
・高次脳機能障害、若年性認知症、難病の方々にも個々の特性にあわせた就労支援を行う事業。

(2) 障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体。

支援対象となる事業例 (※あくまでも一例です)
・インターンシップや情報提供などの就労支援事業
・支援対象者に対して賃金や委託費を保障しながら行う就労支援事業
・キャリアアップや起業の支援事業
・引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活用した仕事のマッチング
・児童養護施設出身者と地域中小企業のマッチング事業
・移⺠難⺠、外国にルーツを持つ方への就労支援や起業支援

助成の対象とならないもの
単に標準的な障害福祉サービスの就労支援 (就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 A・B 型) を行う事業

助成の応募・申請要件
・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織 (任意団体は不可) であること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします

・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
・2022 年 12 月末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢力 (暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう) に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、同業者による勧誘などを目的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります

・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協力すること
・後日、助成金の活用状況や活動状況について報告書を提出すること

過去の助成先団体情報https://drive.google.com/file/d/1RbtGfNcXdWiBlheKO681UvZg88__0Eb2/view
募集要項詳細https://www.public.or.jp/_files/ugd/95d2a8_af7b71748de14651869230b4c4641631.pdf

申請の方法
「働く力応援基金」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに申請内容を入力してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。

添付書類

1.定款の写し (※必須)
2.直近年度の事業報告書の写し (※必須)
3.直近年度の決算報告書の写し (※必須)
4.就労定着率、就労継続支援の平均労働時間や平均工賃月額を示す書類の写し (※障害者支援の団体のみ)
※直近の障害福祉サービスの「基本報酬の算定区分に関する届出書」等を提出してください。

5.追加説明資料 (※任意提出)
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

応募・申請書のダウンロード

・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
・法人形態の関係で1. 〜 3. の書類がない場合は、代わりとなる規定類や、また事業内容や決算内容が分かる書類を必ず提出してください。
・1 団体につき 1 申請とさせていただきます。同⼀団体から異なるプロジェクトで複数の申請があっ た場合は、申請取下げまたは不受理とさせていただきます。

その他のデータ・期間等
助成件数
9 件

助成内容・額
１団体あたり上限 500 万円

ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は 800 万円まで上限を引き上げます。

選考結果は全応募団体にメールにて通知します。
事業が開始する前である 3 月末に助成金が振り込まれます。

・利用者への賃金等は 300 万円を上限とし、上限を超える申請は減額査定させていただきます。
・その他、申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。

実施期間
2023 年 4 月 1 日 (土) から 2024 年 3 月 31 日 (日)

応募・申請期間
2023 年 1 月 31 日 (火) 17 時まで

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
申請は Web のみです。
Web申請は、締切日の 17 ： 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細
団体名株式会社 東京海上⽇動キャリアサービス / 公益財団法⼈ パブリックリソース財団
担当者名公益財団法⼈ パブリックリソース財団
所在地〒104-0043 東京都中央区湊 2 丁目 16 番地 25 号 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号室
電話03-5540-6256
FAX03-5540-1030
Web サイトhttps://www.public.or.jp/

その他の連絡先等
応募に関してのお問い合せは、 お問い合せフォームからお問い合せください。
※お問合せは 1 月 31 日 (火) 13 時まで。

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。