【３／２６（金）締切】 パブリックリソース財団「中核的フードバンクによる地域包括支援体制」ー２０２１ 年度
2021年02月11日
パブリックリソース財団
「中核的フードバンクによる地域包括支援体制
～フードバンクを核とする食支援の地域ネットワークの構築支援～」
ー２０２１ 年度
概要・趣旨
本事業は、経済的困窮家庭や生活保護受給家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥った家庭、低所得の単身高齢者などを対象に、既存の福祉サービス以外にニーズが高まっている「食の支援」について、県域レベルをカバーし地域のハブとなる中核的フードバンクを形成し、食品や物品の調達力を推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、このネットワークを中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの確立を目的としており、将来的に地域の必要不可欠で持続可能なインフラに整備されることを目的とします。
なお、本事業は上記のようなインフラ構築の初期段階を支援する、3 年間継続助成です。助成金の対象となる事業費は、事業開始に必要な経費 (イニシャルコスト) を中心とします。事業開始後に恒常的に必要な経費 (ランニングコスト) については、助成の対象とすることも可能ですが、助成期間終了後に、事業が自走することができるよう、計画的に使われることが求められます。
助成の対象となるもの
以下のような内容が助成金の使途の例です。
1.事務所や食品等保管設備の整備
事務所の設置や配送する食料品等を貯蔵するための施設の賃借、改修などに要する費用に対して助成します。
2.食品配送システム等のデジタル化に要する費用
食品配送システムや貯蔵品管理、情報共有システム等のデジタル化に要する費用に対して助成します。
3.食品配送網確立のための費用
食品配送用の車両購入・レンタル、駐車場代、給油代等のための費用に対して助成します。
4.担当人材の人件費
本事業を担当する有給職員の人件費を助成します。1 年あたり上限 600 万円 (1 人あたり上限 25 万円 / 月) とします。また、基礎的・先駆的な研修を受けるための受講料や、旅費、会議や連絡等を行うための費用の助成を行います。
5.専門領域業務に対する業務委託費用
資金調達専門家や経理専門家等に対する業務委託費用に対して助成します。
6.その他
ネットワークが自走するまでの立ち上げ期に必要な、事業目的に沿った経費の助成を行います。
詳細は募集要項をご確認ください。
助成の応募・申請要件
1.以下の事業実績のいずれかに該当すること
・食を通じた支援事業 (フードバンク、フードパントリー 、子ども食堂等) の実績が 3 年以上ある団体
・食を通じた支援事業において、地域内のフードバンク事業者等でネットワークを形成し事業連携強化・促進や運営の支援を行う中間支援事業者としての実績が 1 年以上ある団体
2.次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体 (NPO 法人、社団・財団法人など)
・複数の団体が連合体として応募する場合、実行団体は代表団体とする (実行団体は非営利組織の法人格を有すること)
・連合体が応募時点で法人格を有していなくても、代表団体が非営利組織の法人格を有して入れば応募可能
3.本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
・本事業では、新たに中核的フードバンクを立ち上げる団体、すでに立ち上がっている団体の両方を対象とします。
・詳細は募集要項をご確認ください。
以下は応募・申請の対象外です。
・同一の事業テーマで、同時期に複数の資金分配団体に申請することはできません。
・国又は地方公共団体から補助金又は貸付金 (ふるさと納税を財源とする資金提供を含む) を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡
募集要項詳細 https://f57bd571-dc5e-4590-a963-e61e2d6fb208.filesusr.com/ugd/9a4a58_2692e9bb5a7f4953b9091b37cfee5f9b.pdf
申請の方法
応募書類は 2021 年 3 月 26 日 (金) 必着で、書面にて一式を郵送してください。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
あわせて、【様式 1】、【様式 2】、【様式 3】、【様式 6】、【定款】、【事業報告書 (過去 3 年分)】【決算報告書類 (過去 3 年分)】については、応募申請フォームによる電子データの提供もお願いいたします。 応募申請フォーム にアクセスいただき、2021 年 3 月 26 日 (金) 17：00 までに送信ください。
その他のデータ・期間等
助成件数
5 件
助成内容・額
1 団体につき、最長 3 年間で 3,400 万円の助成金を提供いたします。1 年目は 1,200 万円、2 年目、3 年目は各年度 1,100 万円を上限とします。
本事業の補助率は 80% 以内とします
当財団のオンライン寄付システムを利用して寄付が集まった場合には、その金額を上乗せして助成することを予定しております。
実施期間
初年度：2021 年 6 月 (契約締結日以降)～ 2022 年 3 月末まで
2 年目：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月末まで
3 年目：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月末まで
応募・申請期間
2021 年 3 月 26 日 (金)
締切注意
申請は、締切日 必着のこと。
Web申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
申請は Web でも受け付けています。
助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 パブリックリソース財団
担当者名中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業 事務局 (担当：土井、松本、鎌田)
所在地〒104-0043 東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202
電話03-5540-6256
※ 月～金、10：00 ～ 17：00
FAX03-5540-1030
メールkyumin.foodbank@public.or.jp
Web サイトhttp://www.public.or.jp/
================================================
詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。
「中核的フードバンクによる地域包括支援体制
～フードバンクを核とする食支援の地域ネットワークの構築支援～」
ー２０２１ 年度
概要・趣旨
本事業は、経済的困窮家庭や生活保護受給家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥った家庭、低所得の単身高齢者などを対象に、既存の福祉サービス以外にニーズが高まっている「食の支援」について、県域レベルをカバーし地域のハブとなる中核的フードバンクを形成し、食品や物品の調達力を推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、このネットワークを中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの確立を目的としており、将来的に地域の必要不可欠で持続可能なインフラに整備されることを目的とします。
なお、本事業は上記のようなインフラ構築の初期段階を支援する、3 年間継続助成です。助成金の対象となる事業費は、事業開始に必要な経費 (イニシャルコスト) を中心とします。事業開始後に恒常的に必要な経費 (ランニングコスト) については、助成の対象とすることも可能ですが、助成期間終了後に、事業が自走することができるよう、計画的に使われることが求められます。
助成の対象となるもの
以下のような内容が助成金の使途の例です。
1.事務所や食品等保管設備の整備
事務所の設置や配送する食料品等を貯蔵するための施設の賃借、改修などに要する費用に対して助成します。
2.食品配送システム等のデジタル化に要する費用
食品配送システムや貯蔵品管理、情報共有システム等のデジタル化に要する費用に対して助成します。
3.食品配送網確立のための費用
食品配送用の車両購入・レンタル、駐車場代、給油代等のための費用に対して助成します。
4.担当人材の人件費
本事業を担当する有給職員の人件費を助成します。1 年あたり上限 600 万円 (1 人あたり上限 25 万円 / 月) とします。また、基礎的・先駆的な研修を受けるための受講料や、旅費、会議や連絡等を行うための費用の助成を行います。
5.専門領域業務に対する業務委託費用
資金調達専門家や経理専門家等に対する業務委託費用に対して助成します。
6.その他
ネットワークが自走するまでの立ち上げ期に必要な、事業目的に沿った経費の助成を行います。
詳細は募集要項をご確認ください。
助成の応募・申請要件
1.以下の事業実績のいずれかに該当すること
・食を通じた支援事業 (フードバンク、フードパントリー 、子ども食堂等) の実績が 3 年以上ある団体
・食を通じた支援事業において、地域内のフードバンク事業者等でネットワークを形成し事業連携強化・促進や運営の支援を行う中間支援事業者としての実績が 1 年以上ある団体
2.次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体 (NPO 法人、社団・財団法人など)
・複数の団体が連合体として応募する場合、実行団体は代表団体とする (実行団体は非営利組織の法人格を有すること)
・連合体が応募時点で法人格を有していなくても、代表団体が非営利組織の法人格を有して入れば応募可能
3.本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
・本事業では、新たに中核的フードバンクを立ち上げる団体、すでに立ち上がっている団体の両方を対象とします。
・詳細は募集要項をご確認ください。
以下は応募・申請の対象外です。
・同一の事業テーマで、同時期に複数の資金分配団体に申請することはできません。
・国又は地方公共団体から補助金又は貸付金 (ふるさと納税を財源とする資金提供を含む) を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡
募集要項詳細 https://f57bd571-dc5e-4590-a963-e61e2d6fb208.filesusr.com/ugd/9a4a58_2692e9bb5a7f4953b9091b37cfee5f9b.pdf
申請の方法
応募書類は 2021 年 3 月 26 日 (金) 必着で、書面にて一式を郵送してください。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
あわせて、【様式 1】、【様式 2】、【様式 3】、【様式 6】、【定款】、【事業報告書 (過去 3 年分)】【決算報告書類 (過去 3 年分)】については、応募申請フォームによる電子データの提供もお願いいたします。 応募申請フォーム にアクセスいただき、2021 年 3 月 26 日 (金) 17：00 までに送信ください。
その他のデータ・期間等
助成件数
5 件
助成内容・額
1 団体につき、最長 3 年間で 3,400 万円の助成金を提供いたします。1 年目は 1,200 万円、2 年目、3 年目は各年度 1,100 万円を上限とします。
本事業の補助率は 80% 以内とします
当財団のオンライン寄付システムを利用して寄付が集まった場合には、その金額を上乗せして助成することを予定しております。
実施期間
初年度：2021 年 6 月 (契約締結日以降)～ 2022 年 3 月末まで
2 年目：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月末まで
3 年目：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月末まで
応募・申請期間
2021 年 3 月 26 日 (金)
締切注意
申請は、締切日 必着のこと。
Web申請は、締切日の 17：00 までに送信してください。
申請は Web でも受け付けています。
助成実施団体詳細
団体名公益財団法人 パブリックリソース財団
担当者名中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業 事務局 (担当：土井、松本、鎌田)
所在地〒104-0043 東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202
電話03-5540-6256
※ 月～金、10：00 ～ 17：00
FAX03-5540-1030
メールkyumin.foodbank@public.or.jp
Web サイトhttp://www.public.or.jp/
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。
【5/25(日)締切】公益財団法人 大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成」
【5/23(金)締切】公益財団法人みずほ教育福祉財団 「ボランティア活動資金助成事業」（令和7年度）
【5/7(水)締切】 一般財団法人自然環境研究センター「2025年度 公益信託 富士フイルム・グリーンファンド助成」
【3/31(月)締切】国際女性の地位協会 「第９回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金」
【4/7(月)締切】⾚い⽻根福祉基⾦「第１１回 居場所を失った人への支援活動応援助成」
【4/7(月)締切】 イーパーツ 第107回「リユース PC 寄贈プログラム」
【5/23(金)締切】公益財団法人みずほ教育福祉財団 「ボランティア活動資金助成事業」（令和7年度）
【5/7(水)締切】 一般財団法人自然環境研究センター「2025年度 公益信託 富士フイルム・グリーンファンド助成」
【3/31(月)締切】国際女性の地位協会 「第９回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金」
【4/7(月)締切】⾚い⽻根福祉基⾦「第１１回 居場所を失った人への支援活動応援助成」
【4/7(月)締切】 イーパーツ 第107回「リユース PC 寄贈プログラム」
Posted by たかしま市民協働交流センター at 14:11
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