たかしま市民協働交流センター

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募集期間　４月１５日（金）～５月２５日（水）

学び直し塾の趣旨
　２０００年の地方分権一括法の施行以来、行財政改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革の波は急激です。平成２３年５月及び８月には「地域主権改革一括法」が公布され、国の義務付け、枠づけが見直され、県から市町村へ権限委譲が進むこととなりました。こうした国の動きに即応していくためにも、地域のことは自らが決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが喫緊の課題となっています。地域が生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
　学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として期待される行政職員、NPO職員、社会的市民の地域政策の立案能力向上を目的としており、平成１９年度から開講し、昨年度までに２０９名の「地域活性化プランナー」を認定しています。
多くの皆さまの受講をお待ちしております。

学び直し塾の内容など
（１）特徴
　地域政策の立案能力の効率的な向上を目指して、以下の点を重視した実践的なプログラムを提供します。
①知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供
②ケース学習と討議の場を設定
③カレントな課題に対する政策案を立案
④現場感覚を体感するための現地視察研修の設定
⑤立案政策案の説明能力向上
⑥自らが学習できるようなガイドを提供
⑦政策案成立への気概

（２）具体的内容及び方法
　政策科学の最新理論を４回にわたり講義し、４つの具体的テーマを取り上げた７回のグループ研究を通して政策案を仮想的に立案します。途中で、現場に出かけての視察、レポート発表をもとにした議論も織り込んでいます。最終の第１６回のシンポジウムで、政策案の発表と意見交換を行います。

（３）定員、受講料
定員：３０名（応募者多数により受講できない場合があります）
受講料：負担金を払っていない自治体からの職員の参加：３万円／１名
　　　上記以外からの参加：１万円／１名
　　　（一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり）

（４）学び直し塾修了者に対する証明
「地域活性化プランナー認定委員会」
　学び直し塾の修了者に対して、大学が「地域活性化プランナー」として資格認定（履修証明）を行います。認定は、
①２回のレポートの評価、②出席率（原則８割以上）、③受講中の評価をあわせて、運営委員会が委託する「地域活性化プランナー認定委員会」が行います。「認定委員会」は、講師団を中心として、学外者を含むメンバーで構成することにより、その資格の客観性・社会的通用性を確保することとします。

「認定の機能」
　認定者に対して、滋賀大学が地域との連携によって開催する「地域政策シンポジウム」や政策研究会の場において発表の機会を設けます。それにより、この資格の社会における普及を図るとともに、学び直し塾の成果を社会に還元するものです。また、学び直し塾に対する社会的評価の場としても機能することを意図しています。

（５）スケジュール
H２８．６．９（木）１４：００～１５：００　第１回　開校式（オリエンテーション）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策とは＜理論編＞
詳細はチラシをご覧ください。

（６）総合コース「地方創生の実践」
共生社会「地域包括ケアシステムを支える地域支援事業を考える」
　住み慣れた地域で住み続けるために地域包括ケアシステムの構築が急がれています。そのため、各自治体では基本的な事業として生活支援サービスを中心とした地域支援事業のあり方が模索されています。
　全国的な課題ですが、滋賀県の地域性に即し、社会資源を生かした地域支援事業のあり方を考えます。

地域産業「インバウンド観光ビジネスを考える」
　滋賀県では近年外国人観光客が急増していますが、現状では京都からの滲み出し、通過宿泊地として利用が主なものです。外国人観光客は今後東京オリンピックに向けて更に増加することが予想されます。滋賀県において広域圏をモデルに、攻めの姿勢で外国人観光客を受入れ、地域の新たなビジネスを創出するための方策を考えます。

行政経営「公民連携のあり方について考えるー『小さな拠点』を対象にー」
　現在、地方自治体においては、公共施設の再編と同時に地域単位での「小さな拠点」づくりが進められています。この拠点は、単に公共施設の複合化というだけでなく、市民協働や公民連携の拠点としても期待されています。
昨年に引き続き、公民連携をテーマに、「小さな拠点」における公民連携のあり方やその可能性について考えます。

地域ガバナンス「中山間地域における地域自治の推進方策を考える」
　地方分権や合併の推進を機に、市町村域内の小学校区などのエリアで、地域課題を住民自らが解決していく地域自治に取り組む自治体が増えています。こうした取り組みは一定程度成功している事例はあるものの、地域課題をしっかり見据え、それに向き合う体制づくり、人づくり、運営ノウハウなど、多くの課題を抱えています。
本研究では、特に、喫緊の地域課題を抱える中山間地域にスポットを当て、地域自治の推進方策を考えます。

申込方法
滋賀大学HPから参加申込書をダウンロードし、下記アドレスまでメールでお申込ください。
なお、申し込み多数の場合、締め切ることがあります。

申込先
滋賀大学社会連携研究センター（担当：真藤）
滋賀県彦根市馬場１－１－１
TEL　０７４９－２７－１２７９
FAX　０７４９－２７－１４３１
E-mail　rccs@biwako.shiga-u.ac.jp
HP　http://www.shiga-u.ac.jp/　「学び直し塾」と検索してください。