たかしま市民協働交流センター

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詳細は滋賀大学　地域連携研究センターをご覧ください（別ウインドウで開きます）

趣旨
　２０００年の地方分権一括法の施行以来、行財政改革、市町村合併の推進など、地方自治を巡る変革の波は急激です。平成２３年５月及び８月には「地域主権改革一括法」が公布され、国の義務づけ、枠づけが見直され、県から市町村への権限委譲が進むこととなりました。こうした国の動きに即応していくためにも、地域のことは自ら決め、実行し、責任を取る地域自立の態勢づくりが喫緊の課題となっています。地域は生活に身近であることから、その態勢とは行政と市民が協働して共に治める地域ガバナンスの確立だと考えます。
　学び直し塾は、地域ガバナンスの中核として北井される行政職員、NPO職員、社会的市民の地域政策の立案能力向上を目的としており、平成１９年度から開講し、昨年度までに約１８５名の「地域活性化プランナー」を認定しています。
　多くのみなさまの受講をお待ちしています。

募集期間　平成２７年４月１０日（金）～５月１０日（日）

特徴
　地域政策の立案能力の効率的な向上を目指して、以下の点を重視した実践的なプログラムを提供します。
①知識や経験を有する受講者に最新の理論的知識を短時間に手際よく提供
②ケース学習と討議の場を設定
③カレントな課題に対する政策案を立案
④現場感覚を体感するための現地視察研究の設定
⑤立案政策案の説明能力向上
⑥自らが学習できるようなガイドを提供
⑦政策案成立への気概

定員　３０名（応募者多数により受講できない場合があります）

受講料　負担金を払っていない自治体からの職員の参加　３万円／１名
　　　　　　上記以外からの参加　１万円／１名
（一般財団法人滋賀県市町村職員互助会加盟自治体は減免制度あり）

総合テーマ「人口減少社会への挑戦」
・共生社会「自治体のシームレスな子育て支援政策を地域で考える」
・行政経営「人口減少社会に対応する企業とPPPについて考える」
・地域ガバナンス「協働を深化させるための市民のエンパワーメントを考える」
・地域産業「森ビジネスを考える」

申込方法
　学び直し塾HPから参加申込書をダウンロードし、下記アドレスまでメールにてお申込ください。なお、申込多数の場合、締め切ることがあります。

滋賀大学社会連携研究センター（担当：石井）
滋賀県彦根市馬場１－１－１
TEL　０７４９－２７－１２７９
FAX　０７４９－２７－１４３１
E-mail　rccs@biwako.shiga-u.ac.jp
HP http://www.biwako.shiga-u.ac.jp/ccp/manabi.html