たかしま市民協働交流センター

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

助成事業（後期）2種類
・ジュニアスポーツ振興助成事業 （全てのスポーツ競技）
・国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技）

◆趣旨：
　（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。

（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技）
日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

◆助成の対象となる団体：
１．スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
２．上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。

◆助成金額：
（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全てのスポーツ競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限100万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。
（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限500万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。

◆助成期間：2025年10月1日(水)～2026年3月31日(火)

◆申請締切：2025年 5月 10日 15:00まで

◆申請方法：
2023年度よりWeb申請に変更となりました。
申請方法・申請手続きについての詳細は、WEBページをご確認ください。

当財団WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団
TEL　　03-3839-7195  

24時間テレビ
2025年度 第48回福祉車両寄贈

◆趣旨：
　第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,439台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

◆寄贈福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。

◆申込締切：２０２５年５月２０日(火)　※必着

◆申込方法：
　提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。申し込み方法など詳しくは、「寄贈申し込みの手引き」をご確認ください。

24時間テレビホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

第48回福祉車両寄贈に関するWEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

寄贈申し込みの手引き　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

申し込みに関してのお願い－よくある不備について－　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・申込書送付先：
〒105-7444
東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
※福祉車両・電動車いす申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
※福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛
※BabyLoco 申し込みの場合・・・ BabyLoco係 宛  

公益財団法人みずほ教育福祉財団
第23回 配食用小型電気自動車寄贈事業

◆趣旨：
　高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
　みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

◆助成の対象となる団体：
　以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと。

◆寄贈内容：
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：８台（８団体）（予定）

≪配食用小型電気自動車「みずほ号」について ≫
　トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COM デリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
　家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
　車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。 寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

◆応募締切：２０２５年６月１３日（金）　※必着

◆応募方法：
①所定の申請書及び個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体のみ：代表者記入）に 必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは 全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。 市区町村社会福祉協議会が申請される場合は、都道府県社会福祉協議会より推薦を受けて下さい。
② 令和6年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計算書など）と令和7年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要です。
複数の事業所を展開されている場合、収支決算書及び収書予算書は、団体全体と配食部門（独立部門となっていない場合は、配食事業を行っている事業所）のみで結構です。すべての事業所の個別内訳をお送りいただく必要はありません。
③ 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
④ 応募要領・申請書は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。
⑤ 選考のポイント
・ 高齢者を主な対象とした配食活動を通じ、地域への貢献活動を行っていること
・ 見守り活動等により、高齢者の地域社会での生活継続に貢献していること

当法人ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。
申請書等はホームページよりダウンロードいただけます。

応募要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・申請書送付・問い合わせ先 ：
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１‐６‐１ 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail　fjp36105@nifty.com
TEL　03‐5288‐5903　
FAX 03‐5288‐3132
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。  

公益財団法⼈パブリックリソース財団
2025年度　未来につなぐふるさと基⾦

◆趣旨：
　キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。
　その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

　本基金は、生物多様性の損失に歯止めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市民による環境保全活動を支援します。本基金は、NPO等の市民による環境保全団体が行う、生物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を行うことを通じ、市民による環境保全活動の専門性を高め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを目的とします。

◆助成の対象となる団体：
・NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。

◆助成の対象となる活動：
　里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
　各年度の活動では、下記の活動を２～３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。

＜活動領域＞
① 活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
② 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③ 生物多様性の管理保全活動の実践
④ 持続可能な維持管理体制の整備
⑤ 人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
⑥ モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

◆助成金額：1件100万円／年を上限とする助成金
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

◆助成期間：最大3年間　　助成対象団体数　３団体
　　　　　　　　1年目：2025年8月1日～2026年7月31日
　　　　　　　　※ 2年目以降の継続については、
　　　　　　　　　　審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。

◆公募期間：2025 年4⽉18⽇（⾦）　～　5⽉30⽇（⾦）17：00まで

◆応募⽅法：
１．当財団WEBページより、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力
（添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。）
※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。
※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。

当財団WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

助成プログラム申請受付窓口　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
公益財団法人パブリックリソース財団
〒104-0043
東京都中央区湊 2 丁目 16 番地 25 号
ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号室
TEL　　03-5540-6256
FAX　 03-5540-1030
Web サイト　　https://www.public.or.jp/

応募に関してのお問い合わせは、「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは2025年5⽉29⽇（⽊）17:00までの受付となります。
※財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問合せにはお答えできませんので、メール・お問合せフォームのご利⽤をお願いいたします。




  

yahoo!基金
2025年度
IT利活用による社会の課題解決支援助成プログラム

◆趣旨：
　デジタルデバイドは、情報技術へのアクセスや利用能力の格差によって生じる社会問題です。本助成は、この格差に直面している当事者を支援する団体を支援します。デジタルデバイドの解消に向けた具体的な取り組みを行う団体への助成を通じて、社会全体の課題解決に貢献することを目指します。

◆助成の対象となる団体：
以下に記載するすべての条件を満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・日本国内に所在地および活動拠点があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・団体を設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
※申請内容と関連する分野での活動実績が1年以上あることを条件とします。
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体

◆助成の対象となる活動：
「デジタルデバイド」の当事者を支援する活動

※ 以下、参考例（活動を限定するものではありません）
・オンライン教材やビデオ講義を活用した遠隔教育の提供
・デジタル教材を用いた学習支援プログラムの展開
・オンラインプラットフォームを通じた情報アクセスと支援の提供
・行政や地域コミュニティとの連携による情報アクセス改善
・教師向けのオンライン研修でスキルアップを支援
・プログラミング教育やITリテラシー向上のためのワークショップ開催
・インターネットの安全な利用促進
・経済的に困難な子どもたちへのリモート指導と学習支援
・ICTの利用促進を通じたデジタルデバイドの解消
・高齢者や障がいのある人への情報格差支援

◆助成金額：1団体あたり助成額上限100万円
※助成金は3回に分割して支払われます。
※申請内容によっては、助成金額は申請額から減額される場合があります。

◆申請期間：2025年4月23日（水）　～　5月19日（月）17:00まで

◆申請方法：
1. 申請書をWEBページからダウンロードしてください。
2. 入力済みの申請書と「申請に必要な書類」を事前にご準備ください。
※「申請に必要な書類」は募集要項に記載されています。
　 募集要項はWEBページよりダウンロードいただけます。
3. 全ての書類がご準備できましたら、申請フォームより申請をお願いいたします。
※申請フォームはWEBページにございます。
※申請フォームは途中で下書き保存ができませんのでご注意ください。
※申請受付終了間際は混み合うため、余裕を持って申請をお願いします（申請完了後は自動でメールが送信されます）
※郵送やメールなど、申請フォーム以外の申請方法では受け付けません。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
Yahoo!基金
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町 1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町　紀尾井タワー
Web サイトhttps://kikin.yahoo.co.jp/

問い合わせフォーム　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。  

公益財団法人岩佐教育文化財団
第7回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞

◆趣旨：
　国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

◆募集対象・応募資格：
　「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
　ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。

◆募集部門：
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）
・芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。

◆表彰：
賞楯の授与
賞金
【医療の部】
【教育の部】
【福祉の部】
【環境の部】
【経済の部】
【平和・人権の部】
【芸術・スポーツの部】
【農林水産・食の部】
各部門　賞金100万円～3,000万円（予定）
※受賞該当者がない場合もあります。

◆募集期間：2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）

◆応募方法：
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイトから応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。

※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。

SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞 特設ウェブサイト　→　こちら　別ウィンドウで開きます。

募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞事務局
TEL：050-3623-0751（10:00～17:30/土・日・祝日・年末年始を除く）
Mail：jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com  

子どもゆめ基金
子どもの体験活動・読書活動
令和7年度助成募集案内　二次募集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　令和7年度子どもゆめ基金助成活動の二次募集を5月1日(木)に開始します｡締め切りは6月17日(火)17時です。
　なお､締め切り時点で申請が入力途中の場合は受付することができませんので､余裕をもって申請してください。
　またID申請の確認は職員が対応するため、ID申請の集中が予想される締切間近や土日祝日は登録にお時間をいただきます。
　お早めに申請するようお願いいたします。

◆趣旨：
　「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
　この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

◆助成の対象となる団体：
　次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
・公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
・特定非営利活動法人
・上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
・法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

◆助成の対象となる活動：
(1) 子どもを対象とする体験活動や読書活動

(2) 子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動

※具体的な活動例、分野等は当基金WEBページをご確認ください。

当基金WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成金額：
　１活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は６００万円、都道府県規模の活動は２００万円、市区町村規模の活動は１００万円となっています。

◆活動期間：２０２５年１０月１日(水)　～　２０２６年３月３１日(火)

◆申請期間：２０２５年５月１日(木)　～　６月１７日(火)　１７時まで

◆申請方法
　電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。子どもゆめ基金ホームページよりログインしてください。
　電子申請締切日の17：00以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください。

＜初めて電子申請システムをご利用される方＞
・初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前にIDの申請・発行手続きが必要となります。
・IDの発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため時間がかかりますので、余裕をもって申
請してください。平日17：45以降や土日祝日は発行できません。
・ID申請は入力途中で一時保存ができません。入力途中で中断した場合は、再入力が必要になります
のでご注意ください。
・ID申請を入力途中で中断した場合や申請不備で不承認となった場合、同じIDを利用することはできません。

ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

助成金詳細WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

募集要項ダウンロード　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ：
独立行政法人国立青少年教育振興機構　子どもゆめ基金
TEL　０１２０－５７９０８１（平日９：００～１７：００）
メール　yume@niye.go.jp
HP　https://yumekikin.niye.go.jp/  

フィッシュファミリー財団
第９回 チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞

◆趣旨：
　｢チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞」は、女性のちからで誰もが安心して平等に暮らせるインクルーシブな社会をめざし、
勇気を持って行動を起こす「草の根の女性リーダー」に贈られます。
　地道に活動を続け、地域社会の課題解決や新たなシステムの構築に取り組んできた女性たちがいます。
　本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように困難に立ち向かい、社会変革を起こし続けてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。
　CCJAが生まれたきっかけは、2013年。当時のオバマ大統領の発案で、社会貢献活動に尽力する市民に贈るChampion of Change 賞が、JWLI 創設者の厚子・フィッシュに贈られたことから始まります。
　全く異なる多分野で活動する受賞者の一人に選ばれる栄誉を受けたフィッシュは、感激の中で、同じように日本で地域社会に根ざし、活動する女性に光を当てることはできないかと考え、本賞を設立しました。全国から他薦により候補者を募集します。

◆賞の対象者：
　日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーを対象とします。
　本賞では、地域で地道な活動を続けている方に光をあて、応援することでより広くその活動を知っていただくことを目的としています。よって、下記に該当する方は、今回の推薦の対象外といたします。
・全国的に有名な賞、国の省庁等による表彰事業で授賞されたことがある方
・フィッシュファミリー財団の主催するプログラムへ参加されたことがある方
※５年以上活動されてきた方を想定していますが、厳密なものではありません。

◆対象者の活動分野：
・社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動
・文化、国際協力、国際交流、環境の分野についてはその活動が社会から疎外されがちな人を直接支援する目的の活動に限ります。

◆応募締切：2025年6月26日（木）23:59（日本時間）

◆推薦方法：
本賞では、自薦ではなく、『他薦』による申し込みを受け付けております。
推薦応募フォームからご応募ください。

推薦応募フォーム　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

概要WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・お問い合わせ先：
フィッシュファミリー財団・ジャパンオフィス
東京都港区虎ノ門1 丁目 17 番 1 号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15F

問い合わせフォーム　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。  

公益社団法人食品容器環境美化協会
2025年度アダプト・プログラム助成制度

◆趣旨：
　公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー６団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中心とした環境美化の推進を事業目的とし、その一環として市民と行政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。
　海洋ごみ問題が喫緊の課題となり、海洋ごみの約8割が陸域由来とも言われる中、海岸・海浜、河川流域だけでなく、道路、公園、緑地等すべての場所で行われるアダプト活動が、この問題に対して、広く国民参加を進める際の一つの有効なツールとなり得ると考えられており、政府の「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」（2019年5月31日）においても、対策の一つとして取り上げられ、その重要性が改めて認識されつつあります。
　このような状況の中、本制度は、活動を更に充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダプト・プログラム活動の一層の奨励を行うとともに、その普及推進を図ることを目的としています。

◆助成の対象となる団体：
　以下の要件をすべて満たす団体であること
1． 次のいずれかの団体であること
①　各自治体が導入しているアダプト・プログラム制度に登録・参加している団体で、アダプト活動を更に充実、拡大しようとする団体
②　各自治体が導入しているアダプト・プログラム制度に新たに登録・参加しようとする団体
2． 本助成制度が設けられている趣旨に賛同するとともに、飲料団体から構成されている食品容器環境美化協会の活動であることを十分認識していること
3． 過去2年間（2023年度、2024年度）に当協会の助成を受けていないこと

◆助成のコースと内容：
次のいずれかのコースによる助成とします。
① 助成金コース　総額250万円（予定）
② 清掃グッズコース　総計160セット（800人分）（予定）

各コースの内容（助成額・助成対象・助成期間）については募集要項をご確認ください。

募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆申請締め切り：2025年6月13日（金）　※当日消印有効

◆申請方法：
1． 申請書、手引き等資料の配付・受取り
自治体担当部局に郵送していますので、お問い合わせいただくか、
WEBページよりダウンロードしてください。

2． 申請方法
次のいずれかの方法で申請してください。②による場合は自治体担当部局とご相談ください。
①　当協会へ直接申請
郵送又はメールにて、以下の書類を当協会に直接お送りください。

②　自治体経由にて申請
登録・参加しているアダプト・プログラム導入自治体の担当部局に、以下の書類を提出し、当該担当部局から郵送又はメールにて当協会へお送りください。

※新たに登録・参加しようとする団体の申請について
　アダプト・プログラム登録・参加団体であることを証明する資料（合意書、認定書のコピーなど）の提出ができませんので、①、②いずれの場合も、申請書に以下の記載をお願いします。
・　申請書「8.団体としての活動年数 アダプト制度／登録した年：」の欄に登録・参加の予定日を、「予定」の旨付記して記入（未定の場合は「未定」と記入）
・　加えて、「14.具体的な活動内容」または「15.申請理由」の欄に、併せて「今後登録・参加の予定」の旨を記入
なお、助成対象となった場合には、年度末に活動報告書と併せて、登録・参加団体となったことを証明する資料（合意書、認定書のコピーなど）を改めてご提出いただきます。

当法人WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。
申請、手続等の資料はWEBページよりダウンロードいただけます。

※両コースの重複申請について
　 助成金コース、清掃グッズコースの両コースの重複申請は不可とします。

◆助成実施団体・申請書送付先・お問い合わせ：
公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）
住所〒108-0023
東京都港区芝浦2丁目15番16号　田町K・Sビル６階
TEL03-5439-5121（平日 10：00～17：00）
FAX03-5476-2883
食環協HPhttps://www.kankyobika.or.jp/

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5月のセカンドホーム「未来」のご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　

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子ども食堂　セカンドホーム未来コラボ未来食堂

100円手づくりカレー食べましょう♪　テイクアウトできます。
おしゃべりしましょう♪
遊びましょう♪
「小さな未来（個別・小人数）」もOK！
ちょこっと相談もできます♪

日時：２０２５年５月２４日（土）１１：３０～１４：００
会場：今津北施設　
　　　　高島市今津町日置前１４９－１

※基本的な感染防止対策を念入りに
　手洗い消毒
　飲食時は会話禁止
　マスク着用にもご協力ください
　不安のある方は参加を控えてください

※アレルギー対応はしていません

主催・お問い合わせ先：
児童育成支援の会「セカンドホーム未来」
セカンドホーム「未来」を　もう一つの居場所に
「人が出会う場・つながる場」
連絡先　TEL 090-7489-0469 代表　多胡
事務局（きらきらクラブ）　TEL 0740-28-7226
☆コラボ企画のアイディア・ご意見をお聞かせください。
　送迎できます。出張開催も考えています。