【5/11(木)締切】 高原環境財団「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」-2023年度
2023年03月11日
高原環境財団
「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」
-2023年度
概要・趣旨
自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
助成の対象となるもの
助成対象事業
・申請者が、1. 屋上、2. 建物の外壁面、3. 駐車場、4.空地、5. プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも 3 年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
助成の応募・申請要件
助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
助成対象地・施設
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として 30 平方メートル以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては 15 平方メートル以上であること。
昨年度の助成団体情報https://takahara-env.or.jp/activity/subsidy2022.html
募集要項詳細https://takahara-env.or.jp/bosyu/2023/files/heatIsland/doc_01.pdf
申請の方法
申請者は、助成金交付申請書 (様式 1)、事業計画書 (別紙 A- 様式 1 関係)、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出します。申請に当たっては、以下の点に留意します。
・申請者
申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書 (様式 2) を提出します。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができます。
・その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合があります。
その他のデータ・期間等
助成内容・額
総額:予算額 1,700 万円
1 件あたり、助成対象費用の額、または 250 万円のいずれかより少ない額の助成となります。
・交付決定者に対して助成金交付決定通知書により、申請者に通知されます。不採択事業者に対しては、不採択通知書が申請者に送付されます。
・助成金の交付は原則事業完了後の精算払となります。但し、財団は、助成事業者が事業完了予定日の概ね 3 カ月以上前に助成対象事業費の 2 分の 1 以上の支払いを行った場合において、助成事業者からの申請により財団が承認した場合、一度に限り年度助成金交付決定額の 2 分の 1 以内を前払いすることがあります。前払い金が過払いとなった場合、最終の事業報告書、収支報告書の内容が不十分な場合、申請と異なる場合は、助成金の全部又は一部を取り消し、助成金の返還が求められることがあります。
実施期間
事業は 2023 年 7 月 1 日 (土) ~ 2024 年 3 月 15 日 (金) に実施・完了するものであること。
ただし、播種、育苗等の緑化準備については、 2023 年 4 月 1 日 (土) 以降に開始することを妨げません。
応募・申請期間
2023 年 5 月 11 日 (木)
締切注意
申請は、締切日 必着のこと。
助成実施団体詳細
団体名 公益財団法人 高原環境財団
所在地〒108-0074 東京都港区高輪 3-25-23 京急第 2 ビル 11 階
電話03-3449-8684
FAX03-5420-3418
メールmail@takahara-env.or.jp
Web サイトhttp://www.takahara-env.or.jp/
==============================================
詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。
「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」
-2023年度
概要・趣旨
自然環境 (緑・水・大気) の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
助成の対象となるもの
助成対象事業
・申請者が、1. 屋上、2. 建物の外壁面、3. 駐車場、4.空地、5. プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
維持管理
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも 3 年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
助成の応募・申請要件
助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
助成対象地・施設
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として 30 平方メートル以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては 15 平方メートル以上であること。
昨年度の助成団体情報https://takahara-env.or.jp/activity/subsidy2022.html
募集要項詳細https://takahara-env.or.jp/bosyu/2023/files/heatIsland/doc_01.pdf
申請の方法
申請者は、助成金交付申請書 (様式 1)、事業計画書 (別紙 A- 様式 1 関係)、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出します。申請に当たっては、以下の点に留意します。
・申請者
申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書 (様式 2) を提出します。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができます。
・その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合があります。
その他のデータ・期間等
助成内容・額
総額:予算額 1,700 万円
1 件あたり、助成対象費用の額、または 250 万円のいずれかより少ない額の助成となります。
・交付決定者に対して助成金交付決定通知書により、申請者に通知されます。不採択事業者に対しては、不採択通知書が申請者に送付されます。
・助成金の交付は原則事業完了後の精算払となります。但し、財団は、助成事業者が事業完了予定日の概ね 3 カ月以上前に助成対象事業費の 2 分の 1 以上の支払いを行った場合において、助成事業者からの申請により財団が承認した場合、一度に限り年度助成金交付決定額の 2 分の 1 以内を前払いすることがあります。前払い金が過払いとなった場合、最終の事業報告書、収支報告書の内容が不十分な場合、申請と異なる場合は、助成金の全部又は一部を取り消し、助成金の返還が求められることがあります。
実施期間
事業は 2023 年 7 月 1 日 (土) ~ 2024 年 3 月 15 日 (金) に実施・完了するものであること。
ただし、播種、育苗等の緑化準備については、 2023 年 4 月 1 日 (土) 以降に開始することを妨げません。
応募・申請期間
2023 年 5 月 11 日 (木)
締切注意
申請は、締切日 必着のこと。
助成実施団体詳細
団体名 公益財団法人 高原環境財団
所在地〒108-0074 東京都港区高輪 3-25-23 京急第 2 ビル 11 階
電話03-3449-8684
FAX03-5420-3418
メールmail@takahara-env.or.jp
Web サイトhttp://www.takahara-env.or.jp/
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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。
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Posted by たかしま市民協働交流センター at 05:11
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