たかしま市民協働交流センター

「日本郵便年賀寄付金
社会貢献事業への配分金申請の公募」
－２０２３年度

概要・趣旨
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
　寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

助成の対象となるもの
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
　また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
　なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【「お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業」とこれまでの申請事業の例】

1.社会福祉の増進を目的とする事業
・ひとり親とこどもの困難・貧困解消のためのサポート事業
・障がい者の社会参加の機会拡充のためのアート活動事業
・「中途視覚障害者に対する点字学習指導法研修会」実施事業
・高齢者の地域での自立生活のためのフレイル予防講習および社会参加を促す自助・互助を可能とする人材養成事業

2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
・障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業
・要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
・災害時の社会の脆弱性改善のための学校と地域をつなぐ防災教育事業
・被災地域住民を対象とした対面・オンライン併用による健康啓発サロンの開催と地域在住支援者の育成

3,がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
・入院患者の入院前新型コロナ抗原検査のための PCR 検査機器拡充事業

4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
・原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業
・被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業

5,交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
・水難事故防止・海上での災害時の救助・シーマンリーダの育成等の事業
・交通事故を減少させ、高齢期を健康に活きるための運転免許証返納支援活動事業

6.文化財の保護を行う事業
・国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業
・世界文化遺産 三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業

7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
・不登校や発達障害等の要支援の子どもと健常な子どもとが共に学べるための教育支援事業
・障がいを抱える子どもたちの学校における環境作りのための健康システムコーデイネーター養成事業

8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
・部活動指導員育成のための検定・研修事業
・地域スポーツ振興のための室内トレーニング施設の改修事業

9.開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
・外国人介護技能実習生を対象に、日本語能力向上と我が国の文化・歴史学習のための書籍整備事業
・海外からの留学生・技能実習生への日本で就労するための日本語能力向上支援事業

10.地球環境の保全 (本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。) を図るために行う事業
・海洋ゴミ発生抑制のための遠州灘海岸におけるマイクロプラスチックゼロプロジェクト
・日本の自然環境・生活環境を保全するための富士山頂・山麓における越境大気汚染物質の観測事業

助成の応募・申請要件
　申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
　また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 (NPO 法人)

【特別枠】
一般配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例：生協法人、学校法人など)

募集要項詳細https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf

申請の方法
　2023 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより申請及び関係書類をアップロードしてください。日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請及び関係書類のアップロード後、申請関係書類を事務局に郵送で提出してください。
　なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および郵送書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します。

・日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請または書類送付のどちらか一方だけでは、受け付けが完了していませんので、ご注意ください。
・書類は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。

特定記録郵便
簡易書留郵便
レターパック (「レターパックプラス」または「レターパックライト」)

・申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
・「意見書」は入手のための余裕期間 (おおむね 2 週間以上) を考慮して準備してください。


意見書作成例のダウンロード

意見書作成依頼例のダウンロード


その他のデータ・期間等
助成内容・額
【一般枠】
■ 活動・一般プログラム
・公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・申請可能額：500 万円まで

■ 活動・チャレンジプログラム
・公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・申請可能額：50 万円まで

■ 施設改修
・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
・申請可能額：500 万円まで

■ 機器購入
・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・申請可能額：500 万円まで

■ 車両購入
・公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
・申請可能額：500 万円まで

【特別枠】
■ 東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防 (復興)
・活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・申請可能額：500 万円まで

■ 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
・活動・施設・機器・車両の区分はありません。
・申請可能額：500 万円まで
・年賀寄付金配分事業に他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません。


実施期間
年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2024 年 3 月末日までに完了するもの。

応募・申請期間
2022 年 9 月 12 日 (月) ～ 2022 年 11 月 4 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
締め切り日当日の消印があれば有効です。
申請は Web でも受け付けています。

助成実施団体詳細
団体名日本郵便株式会社
担当者名総務室内 年賀寄付金事務局
所在地〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
電話03-3477-0567
※ お急ぎの場合のみお電話にてお問い合わせください。受付時間：平日 10：00 ～ 12：00 および 13：00 ～ 17：00

Web サイトhttps://www.post.japanpost.jp/index.html

その他の連絡先等
日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「 お問合せ用フォーム」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。