たかしま市民協働交流センター

長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱が決定しました。

詳細はホームページをご覧ください（別ウインドウで開きます）

受付期間
平成２９年９月１２日（火）～１０月３１日（火）　当日消印有効　

１．助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成いたします。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（１）障害者の福祉向上に関わるもの
（２）高齢者の福祉向上に関わるもの
（３）児童・青少年の福祉向上に関わるもの
（４）地域社会の福祉に関わるもの
　上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

２．助成対象とならない事業
（１）もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
（２）介護保険事業及び行政から委託・補助・助成を受けている活動。
（３）事業の企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業。

３．助成対象となる団体
（１）１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯ等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性を推進する方が中心の団体、それらの方々を支援する方が中心の団体のどちらでも助成対象といたします。
（２）連絡責任者は満２０歳以上であること。（年齢は平成３０年４月１日現在の満年齢となります。）

４．助成対象となる事業実施期間
平成３０年４月１日～平成３１年３月末日

５．助成金額
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（総額５００万円）です。原則として単年度助成です。
※ただし、取り組みの領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要である等と判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長３ヶ年助成を延長することがあります（その際には、改めて中期事業計画を提出頂く場合があります）。
また、弊財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※１００万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、平成３０年５月末までに全額を一括でお支払いいたします。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

６．助成対象となる経費
（１）旅費・交通費：活動に必要な旅費や交通費
（２）備消耗品費：活動に直接必要な什器・機器備品・文具等の消耗品の購入費用
（３）制作費：活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレット等の作成費用
（４）通信費：活動に必要な郵送、宅配便等の費用
（５）会場費：会場使用料、会場設営に関わる費用等
（６）謝金：外部講師・外部ボランティア等に対する謝礼金
（７）その他：上記経費項目以外の活動に必要な経費

７．助成対象にならない経費
（１）団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料等の謝礼金
（２）活動の拠点となる事務所等の家賃・光熱費・通信費等
（３）事務所や家等で恒常的に使う備品の購入費用（パソコン、コピー機、プリンター等の汎用機材等）
（４）その他、申し込みの事業には直接関係のない費用

８.選考方法・基準および発表方法
（１）選考委員会において選考を行います。(書類選考)
　　[平成３０年度選考委員一覧、敬称略、５０音順]
土屋　葉　　 （愛知大学　准教授）
廣澤　満之　　 (白梅学園大学　准教授)
三浦　剛　　　 (東北福祉大学　教授)
森　玲子　　　（東京ボランティア・市民活動センター　相談担当専門員）
和田上　貴昭 (日本女子大学 准教授)

（２）選考基準
①活動の新規性
挑戦的・萌芽的な活動で、中長期の視点で新たな社会課題の解決や福祉の向上を目指したもの。
②活動の波及性
活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなる、社会的な波及効果が期待できる。
全国やいくつかの地域をつなげた広域な活動（または活動をしようと考えており）により、つながり等を形成する意図が盛り込まれている。法や制度の新設・改正に向けてのアドボカシーとなるもの。
③活動の発展性
一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく中長期の具体的な計画がある。
④事業目標・計画の明確さ
事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。
※申し込みいただいた事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

（３）発表方法
結果は平成３０年３月下旬までに、全てのお申し込み団体の連絡責任者宛てに文書にてご連絡
いたします。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできません。

９．申込受付期間
平成２９年９月１２日（火）～１０月３１日（火）　当日消印有効　

１０．申込方法
ホームページで詳細をご確認ください。

１１．個人情報について
（１）ご記入いただいた個人情報（代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先等）は、選考手続きに際し選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡等に利用します。
（２）助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
また団体名称・事業名称は弊財団が発行・公開する「年次報告書」に記載させていただきます。
上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
また法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

１２．その他
（１）１団体１つの申込みとさせて頂きます。
（２）「(7)収支予算」の欄では収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。
（３）過去に当財団より子育て･シルバー力･子ども力応援事業等の助成を受けたことがある場合は、「（９）過去に当財団から受けた助成」に記載下さい。
（４）「(13)推薦者」の欄は記入必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っていて、かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政等の職員等に依頼されるケースが一般的です。
※推薦者が団体と利害関係がある場合は、選考委員による審査の対象外となります。
（５）助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、ご相談のうえ、弊財団からの助成金額を減額いただく、または助成をご辞退いただくことがあります。
（６）申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消させていただくことがあります。
（７）助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間（当該年度内）に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局までご連絡下さい。
返金方法について改めてご案内いたします。
（８）申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けていますので、以下の事務局へ電話・メール・ファックスでご連絡下さい。

お問合せ先
公益財団法人　キリン福祉財団　山形・小松代　宛
ＴＥＬ　０３-６８３７-７０１３
ＦＡＸ　０３－５３４３－１０９３　
Ｅメール　fukushizaidan@kirin.co.jp
ホームページ　http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

申込書送付先
〒１６４-０００１　東京都中野区中野四丁目１０番２号　中野セントラルパークサウス
公益財団法人　キリン福祉財団
平成３０年度キリン･福祉のちから開拓事業事務局　山形・小松代　宛