たかしま市民協働交流センター

公益財団法人 日本フィランソロピック財団
第２回「LIFULL HOME’S基金」助成

◆趣旨：
　近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
　このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
　「LIFULL HOME’S 基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULLが運営する LIFULL HOME’S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。

◆助成対象となる事業：
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「 家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「 ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。

≪助成対象事業例≫
・民間シェルターの運営事業
・ステップハウスの提供事業
・住宅弱者への一時的な住まい提供事業

◆助成の対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること
　　 DV被害を受けている方
　　経済困窮しているひとり親家庭
　　家族に頼れない子ども・若者
　　日本に逃れてきた難民
　　ホームレスなど生活困窮者
・後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

◆助成金額：
・１団体あたりの助成金額：最大100万円
・助成期間：2025年3月1日～2025年6月30日（４ヶ月間）
・助成総額：700万円
・採択団体数：7～10団体程度

◆公募期間：２０２４年１２月１７日（火） ～２０２５年１月２１日（火）　１７：００締切

◆応募方法：
助成電子申請システム「Graain」を通じて、必要書類の提出と団体情報等の入力を行っていただきます。

① 助成電子申請システム「Graain」に新規アカウントを作成してください。

助成電子申請システム「Graain」　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。
※既に「Graain」のアカウントをお持ちの方は、新規アカウントの登録は不要です。既存のアカウントでログインしてください。

② ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第２回「LIFULL HOME’S 基金」公募助成を選択してください。
③ 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた１０．に記載の応募必要書類6点のファイルを申請画面からご提出ください。

※ 郵送やメール添付での書類提出は受付対象外となります。必ず「Graain」からご応募ください。
※ 応募後も、審査の進捗や応募者の必要な対応について適宜「Graain」の「ToDo」リストにお知らせが届きます。採択後も必ず同システム内の通知をチェックしてください。

Graain助成金申請操作マニュアル　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◎必要書類
(1) 応募用紙（ファイル形式：PDFとWord・５ページ以内）
下記リンクからダウンロードしてご記入ください。

応募用紙　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

(2) 団体の紹介資料（ファイル形式： PDF）
団体概要・パンフレット・アニュアルレポート等、団体の概要や活動内容が分かる一般的な紹介資料をご提出ください。HPやチラシ等をまとめたものをご提出いただいても結構です。
(3) 過去２事業年度の財務報告書（ファイル形式： PDF）
様式に指定はございません。貴団体で作成されている収支決算書をご提出ください。
2期分のご提出がない場合は、審査の対象とならない場合がございますので、必ず２期分をご提出ください。
(4) 団体の今事業年度の収支予算書（ファイル形式： PDF）
(5) 登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（ファイル形式： PDF）
過去１年以内に取得した法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）をご提出ください。
(6) 定款（ファイル形式： PDF）
※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。

◆助成実施団体・お問い合わせ先：
公益財団法⼈ ⽇本フィランソロピック財団
メールinfo@np-foundation.or.jp
Web サイトhttps://np-foundation.or.jp/