たかしま市民協働交流センター

日本コープ共済生活協同組合連合会
「ＣＯ・ＯＰ共済 地域ささえあい助成」
ー２０２３年度

概要・趣旨
　CO・OP 共済 地域ささえあい助成は、生協の保障事業である CO・OP 共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。CO・OP 共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」という形となり 1984 年に誕生しました。「CO・OP 共済地域ささえあい助成」の名称は、CO・OP 共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という言葉を加え、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。

　本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりの中で、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、生協と生協以外の団体が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを活かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。

助成の対象となるもの
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。

1.社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
2.くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
3.人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。

■「協働」とは
受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役割を発揮し、対等の関係でお互いに協力しあい、それぞれが活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。

■助成対象となる活動のイメージ
1 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
社会全体で問題となっている課題や、地域特有の課題 (例えば、過疎化がすすむ地域の課題、都市部特有の課題等) に対し、地域単位で解決に向けて取り組む活動が対象となります。

2 くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
「まだ広く知られていない課題」の一例として「ヤングケアラー」の問題があります。最近になって注目されはじめ、「ヤングケアラー」という言葉で表現され広く知られることで解決のための活動が広がっているものの、問題は注目される前からあったと思われます。そのような課題に対し、地域単位で取り組む活動が対象となります。

3 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
課題を抱える人等を直接的にささえる活動以外に、「ささえる人をささえる (間接的にささえる) 」活動、例えば、中間支援的な活動や、人と人、組織と組織をコーディネートする活動の仕組みづくり等も助成対象となります。

・本助成制度での「地域」には、特に県域や市町村単位の限定はありませんが、地域に住んでいる住⺠どうしのつながりの中ですすめる活動を支援します。

■協働区分について
協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の 2 つの区分を設けています。

・「協働はじめる助成」
今回応募の活動から、初めて生協と団体が協働して取り組む場合に応募することができます。

・「協働ひろめる助成」
協働する団体を増やしたり、すでに協働している団体どうしがさらに踏み込んだ協働関係を構築しながら活動の種類や幅を広げ取り組む場合に応募できます。

※いずれの区分においても、応募開始日時点で活動を協働でおこなうことについて生協と団体間の合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。
※詳細は募集要項をご確認ください。

助成の対象とならないもの
・営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動
・生協どうしのみの協働した活動
・生協単独もしくはＮＰＯ法人等の団体単独の活動、協働の実態がない活動
・介護保険制度、障害者総合支援法など国または地方公共団体の定める制度・要綱にもとづき実施し、補助・助成を受ける事業活動
・コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済健康づくり支援企画」で支援を受けている活動と一連のものと判断される活動

助成の応募・申請要件
生活協同組合、生協以外の非営利法人 (協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人 等)、市⺠団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

・上記であっても、反社会的勢力に該当する場合を含む、コープ共済連所定の応募不可団体 に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募用紙 (様式 1 ．確認書) をご 確認ください。

これまでの助成実績https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/
募集要項詳細https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/pdf/2022_01.pdf

申請の方法
1.応募要項、応募用紙の入手について
CO・OP 共済オフィシャルホームページよりダウンロードしてください。
※ 入手が難しい場合は、お早めに事務局までにご相談ください。

ご提出いただく書類
応募要項をよくお読みいただき、以下の書類を事務局宛にご送付ください (メールのみ可)。
　【ご提出いただく書類】
1.応募用紙 (様式 1 ～ 5)
2.見積書等、支出の根拠となるもの
3.定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの
4.前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかるもの
5.前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかるもの

応募・申請書のダウンロード

2021年度　活動報告集のダウンロード


※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
・FAX、持参による提出は受け付けておりません。
・3 〜 5 の書類については、協働する団体すべてについて提出が必要です。ただし、日本生協連 またはコープ共済連の会員生協の場合は提出不要です。
・3 の書類については、「協働はじめる助成」の応募時点で団体立ち上げ中の場合は、助成期間開始前までに必ずご提出ください。
・4、5 の書類については、「協働はじめる助成」において団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合は提出不要です。
・1 の応募用紙については、PDF 等に変換せずエクセルデータでご提出ください。

その他のデータ・期間等
助成内容・額
総額：2,500 万円

助成金額は、協働はじめる助成では 1 つの活動について 50 万円、協働ひろめる助成では 1 つの活動について 100 万円を上限としています。

助成金のお支払いは、助成対象期間である 2023 年 4 月から予定されています。

人件費は、「協働ひろめる助成」のみが対象となります。

実施期間
2023 年 4 月 1 日 (土) ～ 2022 年 3 月 31 日 (日)

一連の活動について継続して助成を受けられる期間は最大 3 年間です。

応募・申請期間
2022 年 10 月 15 日 (土) ～ 2022 年 11 月 15 日 (火)

締切注意
メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成実施団体詳細
団体名日本コープ共済生活協同組合連合会
担当者名組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
所在地〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-1-13 コープ共済プラザ
電話03-6836-1324
※ 平日 10：00 ～ 16：00 (土日祝日除く)

メールcontribution@coopkyosai.coop
Web サイトhttp://coopkyosai.coop/

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詳細については、記事内URLリンク先を参照してください。