たかしま市民協働交流センター

　地域が直⾯するさまざまな課題を⾃らの⼿で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独⾃の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の皆さまへ― 活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください 。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

募集の対象
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。活動範囲については、市区町村地域程度まで。

表彰（予定）
内閣総理大臣賞　１件（賞状・副賞２０万円）
内閣官房長官賞　１件（賞状・副賞１０万円）
総務大臣賞　　　１件（賞状・副賞１０万円）
主催者賞　　　　５件（賞状・副賞５万円）
振興奨励賞　　２０件（賞状）

応募締切
令和７年７月７日（月）

応募の方法
次の書類をEメール（prize@ashita.or.jp）でご提出ください（郵送、宅配便も可）。
①応募用紙（HPからダウンロードできます）
②応募レポート（2,000字程度）
③写真（５～６枚程度）

問い合わせ・応募先
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033　東京都文京区本郷2－4－7　大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778　FAX 03－6240－0779
Eメール　prize@ashita.or.jp

  

一般財団法人住宅生産振興財団
2025年度　第21回 住まいのまちなみコンクール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


良好なまちなみの維持管理、運営に取り組む住民組織を表彰し、受賞団体には、維持管理活動の推進のために年30万円を3年間支援します。

◆趣旨：
　我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

◆募集対象：
◎良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
　ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
　なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
◎対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
（団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）

◆エントリー期間：2025年5月1日（木）～7月15日（火）
　　　　　　　　　　　　※応募図書提出締切：2025年7月31日（木）

◆応募方法：
1）提出様式
　　エントリーの様式、応募図書の様式はWEBページよりダウンロードしてください。
　　記入の際には、応募図書記入例をご覧になったうえ、記入してください。

2）提出方法
(1) エントリー様式をメールで提出してください。
(2) 応募図書記入用［Word］をメールか郵送（CD-R等）で提出してください。
提出の際には、提出が確認できる方法（メールの場合：事務局に電話で受取の確認、郵送の場合：特定記録郵便等）にしてください。
なお、提出図書は返却いたしません。提出図書の著作権は著作者に帰属しますが、著作者は主催者に対し雑誌、ホームページ等での発表掲載に利用することを許諾したものとします。

まちなみコンクールWEBページ　→　こちら　　別ウインドウで開きます。

一般財団法人住宅生産振興財団HP →　こちら　　別ウインドウで開きます。

◆主催・応募先・問い合わせ先：
一般財団法人住宅生産振興財団内
住まいのまちなみコンクール事務局　担当：沢田・石川
〒105－0001
東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
TEL 03-5733-6733　(FAX) 03-5733-6736
E-Mail contest@machinami.or.jp   

　琵琶湖に大量に繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、企業等による技術開発等を支援します。

詳細はウェブサイトをご覧ください（別ウインドウで開きます）

応募期間　令和７年４月２５日から６月９日まで

支援する技術開発等
１．沈水植物等の水草（侵略的外来水生植物を除く）
◇繁茂抑制や、除去、有効利用に関する新たな技術開発（デジタル技術開発、製品試作・改良など）
◇有効利用の推進に関する新たな仕組みづくり（販路開拓、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査など）

２．侵略的外来水生植物
◇繁茂抑制や、除去、処分等に関する新たな技術開発
（デジタル技術開発、駆除困難地での防除法開発など）

３．ヨシ群落（ヨシ等の抽水植物とヤナギ等が一体となっている植物群落）
◇ヤナギ類の繁茂抑制や除去、ヨシの有効利用に関する新たな技術開発
（デジタル技術開発、製品試作・改良など）
◇有効利用の推進に関する新たな仕組みづくり（販路開拓、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査など）

事業対象者（実施主体）
企業、大学、ＮＰＯ団体等の法人格を有する団体

補助率
補助対象経費の１／２以内（上限５００万円 下限５０万円）

事業実施期間
補助金交付決定日から、令和８年２月１３日までとします。

応募・問合せ先
滋賀県 琵琶湖環境部 琵琶湖保全再生課 水質・生態系係
〒520-8577 大津市京町四丁目１－１
TEL: 077-528-3463
FAX: 077-528-4847
E-mail　dk00@pref.shiga.lg.jp
※詳しくは、滋賀県 ホームページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/318834.html  

一般社団法人農林水産業みらい基金
農林水産業みらいプロジェクト 2025年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～

◆趣旨：
　本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

◆助成の対象となる団体：
　以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(8)の全ての要件に該当する者とします。
（「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません）

(1) 農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
(2) 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
(3) 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
(4) 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
(5) 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
(6) 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
(7) 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
（8）申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること


◆申請期間：２０２５年５月１２日（月）　～　６月３０日（月）　１７時まで

◆申請方法：
　応募される方は、申請期間中に「助成申請書」ほか必要書類を助成申請受付システムでご提出ください。同一の申請者からの応募は１つに限ります（異なる事業であっても複数の応募はできません）。なお、申請者のグループ会社等からの申請で、異なる事業であれば、それぞれ応募可能です。

※詳細は当法人ホームページをご覧ください。
※ 申請期限である７月１日（月）17：00までに、助成申請受付システムにおいて申請登録している申請書類が審査の対象となります。 郵送やメールによる提出、当基金事務局への直接の持参は受け付けられません。
　助成申請受付システムの所定の格納場所に必要書類を添付して下さい。
　なお、添付ファイルは圧縮しないで下さい。

ホームページ　→　こちら　　別ウインドウで開きます。

募集要項WEBページ　→　　こちら　　別ウインドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
一般社団法人 農林水産業みらい基金
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11　アグリスクエア新宿7階
TEL　03-5362-3889［土日祝日を除く10：00～16：00］
E-Mail mirai@miraikikin.org   

公益財団法人つなぐいのち基金
2025年 つなぐ助成

◆趣旨：
　本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◆助成の対象となる事業：
　児童福祉目的の社会的ハンデを抱える子どもたちを対象とした支援事業、支援活動、支援プロジェクト等に対して助成金 （助成予算総額は 約440万円です）を支給します。

◆助成の対象となる団体：
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
　1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
　2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
　3.法人の場合は、基準日: 令和7年4月30日時点で登記が完了していること。
(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
　1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
　2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
　3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
　4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

◆募集期間：2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月）　17：00まで
　　　　　　　　※仮申込エントリーは 6月23日(月) 23:59まで）
　　　　　　　　　　「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて
　　　　　　　　　　応募が完了となります。

◆応募方法（助成募集エントリー・提出書類)：
手順１：要項の最下段にある「助成金仮申込書フォーム」よりエントリーをしてください。
　仮エントリーとなります。下記の手順2の「正式申請」により正式な応募となりますのでご注意ください。
　エントリー登録確認通知の自動返信メールにて送信されます。
自動返信メールには「2025年つなぐ申請書兼報告書」Excelファイルが添付されています。
※ 数分経ってメールが届かない場合はアドレスに誤りがあると思われます。再度エントリーください。

手順2：「正式申請」メールを送信ください
　「2025年つなぐ申請書兼報告書」ファイルに必要事項を入力し、その他の必要な資料（自動返信メール内の必要書類をご確認ください）を併せて添付の上メール件名を「【2025つなぐ助成正式申請】＋貴団体名」として
メールアドレス entry＠tsunagu-inochi.org
助成選定委員会事務局宛に送信ください。

※ 持ち込みや郵送は不可とさせていただきます。

WEBページ　→　こちら　　別ウインドウで開きます。
仮エントリーフォームはWEBページにございます。

募集要項　→　こちら　　別ウインドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
≪WEBフォームお問合せ先≫
公益財団法人 つなぐいのち基金　助成選定委員会 事務局
お問合せフォーム
http://tsunagu-inochi.org/contactus/

≪Eメールでのお問合せ・助成募集窓口≫
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス：　entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。  

公益財団法人SOMPO福祉財団
2025年度社会福祉事業
NPO基盤強化資金助成
住民参加型福祉活動資金助成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



◆趣旨：
　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団（理事長 西澤敬二、以下「ＳＯＭＰＯ福祉財団」）は、 社会福祉事業「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において、「住民参加型福祉活動資金助成」の募集を します。
　住民参加型福祉活動資金助成は、「ＮＰＯ基盤強化資金助成」において２０１７年から開始 したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

◆助成の対象となる団体：
５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

◆助成の対象となる活動：
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が 主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

◆助成金額：１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）

◆募集期間： ２０２５年６月２日(月)～７月１１日(金)１７時まで

◆申請方法 ：
　ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システムにアクセスし 申請してください。

ホームページ　→　こちら　　別ウインドウで開きます。

募集要項　→　こちら　　別ウインドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
公益財団法人 SOMPO福祉財団
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL　　03-3349-9570
FAX 03-5322-5257  

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　高島市共同募金委員会は、赤い羽根共同募金を財源として、さまざまな団体の地域福祉を推進する活動を応援します。

目的
　誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるために、住民同士がきずなを結び、地域や社会の課題解決に向けて行う活動に助成金を交付します。

対象団体
　地域や社会の課題解決に向けて、自発的に具体的な活動を継続して実施する高島市内の団体で、別紙要綱の要件を満たしている団体が対象です。
　ただし、原則としてボランティア活動保険に加入することが条件になります。

助成金額
①基本助成　１団体10,000円（上限）
②構成員助成　 1人500円で20人まで
③年末年始地域たすけあい活動助成　１団体20,000円（上限）　
　※助成金の合計額は、通年の活動に使うことができます。
①～③の合計額

活動期間
　令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）
※助成金額の③を申請する場合は、令和７年１２月１日（月）～令和８年２月２８日（土）が活動期間です。

応募期間
　令和７年５月１日（木）～令和７年５月３０日（金）※期限厳守

財源　赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金

対象経費
　目的を達成するために必要な経費で、科目は、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、諸謝金、賃借料、材料費です。
※上記の科目以外の経費は、助成対象外となります。

申請方法
このリンクから募集要項や申請書類をダウンロードしてください（別ウインドウで開きます）

問合せ先
高島市共同募金委員会
（事務局：高島市社会福祉協議会　地域福祉課）
〒５２０－１５２１　高島市新旭町北畑４５番１
TEL　０７４０－２５－５７３０
FAX　０７４０－２８－７１９９
HP　https://www.takashima-shakyo.or.jp/  

公益財団法人 生協総合研究所
生協総研賞第23回助成事業 募集

◆趣旨：
　生協総研賞は、「表彰事業」（「研究賞」・「特別賞」、隔年）及び「助成事業」（ 毎年）を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

◆助成の対象とする研究：
(1)生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
(2)くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
(3)消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
(4)地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
(5)大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究

◆助成の対象となる団体・個人：
(1)個人研究
　　大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
　　「 個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。

◆申請締切：2025年7月31日（木）　正午必着

◆申請方法：
（１） 申請書の提出
　　　対象とする研究領域に関して、研究・調査に対する助成を希望する個人及び共同研究の代表者は、申請書を②にある期日までに提出して下さい。なお、いったん提出された申請書の差し替えはお受けしておりません。提出前によく確認するようお願いいたします。
① 申請書は、以下の通り。
　　・2025 年度生協総研賞第 23 回助成事業応募申請書１部
　　※ HP 上の応募申請書書式に記入したもの。共同研究の場合、追加の書式も合わせて提出して下さい。
② ①にある応募申請書を下記メールアドレス宛てにワードファイル（メールに添付）で提出して下さい（2025 年 7 月 31 日正午必着）
③ メールで提出された書類を受理後、５営業日以内に受け取り確認の返信を行います。また、採否については、選考委員会で厳正に審査し、最終決定した後、2025 年 10 月下旬に全ての応募者にメールで通知します。なお、採否の理由等についての個別の照会はお受けできません。

当法人ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。
※ホームページより申請書のダウンロードをしていただけます。

応募要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・申請書送付先・問い合わせ先：
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
〒102-0085
東京都千代田区六番町15 主婦会館 プラザエフ6F
TEL　　　　03-5216-6025
E-mail:　　ccij_prize@jccu.coop
≪申請書送付先≫
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
E-Mail: ccij_prize@jccu.coop  

ファイザープログラム
心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
第25回新規助成

◆趣旨：
　ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することに
より、社会に貢献したいと考えています。
　しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
　このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・
障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
　ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な
生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、
共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。
　「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実し
た生き方への一助になることを願っています。
　ファイザープログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもと、ファイザー株式会社が実施しています。

◆助成の対象となる団体：
　下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

◆助成の対象となるプロジェクト（重点課題）：
　助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
　患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民や専門家の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
　立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
　実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題に ついて、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み

　以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。

◆ 助成金額：
　1 件あたり助成金額は 50 万円～ 300 万円とし、今年度の助成総額は2,500万円を予定しています。

◆助成期間 ：2026年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間
　　※なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。

◆応募期間：2025年 6 月1 日（日）～ 6月15 日（日）　※必着

◆応募方法：
①応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きをファイザー株式会社のウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。

WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

②応募企画書を作成し、直近年度の決算書および予算書とともに応募受付フォームより送信ください。

応募受付フォーム　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

※応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。
※ご来所、メール便、電子メール、FAX による応募は、お受けしておりません。
※応募企画書、決算書および予算書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。

≪公募説明会≫
　オンラインで助成プログラムの公募説明会を開催いたします。
　プログラムの紹介や応募に際しての留意事項のご説明、質疑応答を行いますので、是非ご参加ください。

日時：5月26日（月）19：00～20：00

申し込み　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。
※接続用URLはお申込みいただいた方に自動で送付します。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局
担当：山田・駒井
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
E-mail　　pfp@civilfund.org
TEL　　　 03-5623-5055（月曜日～金曜日（祝日をのぞく）10：00 ～ 17：00）
※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。  

社会福祉法人清水基金
2025年度 NPO法人助成事業

◆趣旨：
　障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

◆助成の対象となる団体：
・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

◆助成の対象となる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

◆助成金額：
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの80万円～1,500万円
・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する。

◆申込締切：２０２５年６月２０日（金）　１７時まで

◆申込方法：
①当事業の「申込用URL」をWEBページから取得申請する。

WEBページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

②申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行う。

募集要項　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
社会福祉法人　清水基金
〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階

問い合わせフォーム　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。