独立行政法人 国際協力機構
2025 年度
世界の人びとのための JICA 基金活用事業
◆趣旨：
「世界の人びとのためのJICA基金活用事業」（以下、JICA基金活用事業）は、市民の皆様、法人・団体の皆様の「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」や各種研修等も提供しています（「８．JICAによる支援制度」参照）。これらの支援・研修等や本事業を通じて、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。
◆助成の対象となる団体（応募資格要件） ：
（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、もしくは法人格を有しない任意団体（法人格のない社団）。
なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
（３）適切な会計処理が行われている団体。
（４）事業に際してNGO登録・了承取付が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後1年以内にNGO登録・了承取付を完了できる見通しのある団体。
（５）草の根技術協力事業（JICA事業）及びNGO連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。本提案事業について、2025年度の草の根技術協力事業に応募を予定していない団体2。
（６）JICA基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
（７）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（８）「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
（９）反社会的勢力ではない団体。
◆対象となる国・地域：
JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODAの対象となっている国（地域を含む。以下「対象国」）及び日本国内を本事業の対象とします。ただし、以下のとおり、対象国であっても安全対策上、応募不可又は審査対象外とすることがあります。
◆対象となる事業：
（１）対象事業
① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
② 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業
（２）対象とならない事業
① 提案団体含む、特定の団体・企業・個人の経済的利益を目的としているとみ
なされ得る事業
② 調査・研究・技術開発・試験を中心とした事業
③ 災害における緊急支援事業（災害からの復興にかかる活動は対象）
④ 文化交流を目的とした事業（多文化共生社会の構築推進を主目的とするもの
は対象）
⑤ 医療行為を伴う事業
⑥ 他組織または個人への資金提供のみを目的とした事業
⑦ 物品の購入のみで完結する事業
⑧ JICA事業経費にて税込単価20万円を超える資機材を購入する事業
⑨ 基盤整備（建設や土木工事）を伴う事業
⑩ 宗教活動・政治活動に関する事業
⑪ 軍部・軍人に裨益する事業
⑫ 反社会的勢力が関わる事業
◆助成対象期間 ：事業開始（覚書締結日）から1年以内。
◆応募締切日：2025 年4月25日（金）17時（日本時間）
◆応募方法：
応募書類を PDF ファイルに加工し、団体の所在地を所管する JICA 国内機関（別添資料1）宛に電子メールで提出してください。電子メールの件名及び事業提案書のファイル名を「JICA基金活用事業応募_【団体名】」としてください。なお、セキュリティ対策の都合上、zip 形式のファイルが添付されているメールは受信できないため、zip形式でのファイル添付は避けてください。
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◆助成実施団体・お問い合わせ先：
独立行政法人 国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
TEL （03）5226-6660から6663（代表）