JT SDGs貢献プロジェクト～
包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
募集要項
１．助成の趣旨
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、持続的な地域社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与することを目的に、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。
「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。
２．助成の対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1)法人（営利／非営利等の法人格は問わない）
(2)主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
３．助成の対象となる事業
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業４．助成内容
４．助成内容
(1)助成期間
原則として、開始月より1年間通年での募集を受け付けますので、開始月については申請書内への記入が必須となります。前年度の活動実績を総合的に勘案し、再度選考を実施の上で、同一事業に対して最長で3年間の継続助成を行う場合があります。
(2)助成金額助成金額1法人1事業を対象とし、上限200万円
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
(3)対象となる経費申請事業に関わる事業費及び人件費※「物品購入費」「工事・改修費」「人件費」はそれぞれ申請金額の50%以内とします。
(4)対象外となる経費申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に従事する職員の人件費等）団体の事務所維持費（賃借料、水道光熱費等）汎用性の高い物品の購入費（パソコン・デジカメ等）
(5)その他申請事業において、同一使途でJT以外の支援を受ける場合の併用は不可とします。
５．選考
(1)選考書類審査等により 決定します。
(2)選考ポイント
・「助成の趣旨」との適合性
・地域社会の課題とニーズを的確に把握していること
・事業の実現性があること（事業計画、収支見込計画）
・多様なパートナーシップをもって事業運営にあたっていること
・地域社会への波及効果が期待できること
(3)選考結果の通知応募書類の受領月から4ヶ月以内 に、全ての応募に対して メールで通知します 。選考過程 、選考結果等について、個別の問合せには一切応じれませんことを予めご了承ください。
６．応募手続き
(1)応募受付期間 通年
(2)応募
JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)ウェブサイト上から、申請フォームによる応募となります。メール・郵送での応募は受け付けておりません。応募に必要となる、申請書 及び反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書についても、同ウェブサイト上から取得してください。
・JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)ウェブサイト
URL：
https://www.philanthropy.or.jp/jt/
(3)添付書類
以下添付書類は応募時に 申請書とあわせて申請フォーム上へ添付してください。
・定款
・役員名簿
・前年度事業報告書および決算報告書
・当年度事業計画書および予算書
・反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書（要・捺印）
※助成が決定した場合、表明・確約書は原本を提出して頂きますのでお手元に保管ください
(4)応募にあたっての留意事項
応募書類に不備がある場合は選考対象となりません。
７．応募時点で確認いただきたい助成決定後の条件
(1)助成決定の公表助成対象となった場合、団体名、設立年 、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります。
(2)助成金の支払事業開始月の翌 月末に、 団体が指定した銀行口座へ振り込みます。
(3)助成表示事業の成果物等に、「JT SDGs貢献プロジェクト」による実施である旨、表示をしていただきます。
(4)助成期間終了後の提出物実施・ 収支報告書（領収書・受領書コピー含む）、アンケート（社会貢献活動の効果測定）
(5)助成金の支払停止・返還下記に該当する場合は、助成金の支払停止または支払済み助成金の一部もしくは全額を返還していただきます。また、 助成金の支払停止・返還により団体が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
・助成事業の内容を事務局の承認なく変更した場合
・JT及び事務局が 助成事業の継続が困難であると判断した場合
・助成期間終了後の提出物が無い場合
・反社会的勢力との交友関係が認められた場合
・法律、政令、行政指導その他遵守すべき法令・規範に違反した場合
８．個人情報の取り扱い
JT及び日本フィランソロピー協会が、「JT SDGs貢献プロジェクト」を通じて取得した個人情報は、本プログラムに関わる業務のみに利用いたします。
９．応募先・問い合わせ先
JTSDGs貢献プロジェクト外部事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2 -1 新大手町ビル244 公益社団法人日本フィランソロピー協会内
メールアドレス: jt _sdgs@philanthropy.or.jp
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募集要項については
こちらから参照していただけます。