NPOと行政の対話フォーラム’18
協働の未来へ、次の一手を考える
~出会いと共振による地域づくり~
今年はNPO法の成立/施行から20周年にあたります。NPOは地域社会にとって無くてはならない存在として認識されるようになり、この間、全国各地にNPO支援センターが設立され、NPOと行政の協働に対する理解も大きく進みました。しかしながら、NPOと行政では組織風土や運営方法が異なることから、認識の共有や対等性の確保などについての問題や課題も少なくありません。
多くの地方自治体では、協働を推進するための条例や規則、マニュアルやルールブックなどの作成を行ってきましたが、想定したとおりには進まないケースも散見されており、NPOと行政の協働はルールがあるだけでは十分ではないと考えます。
今回のフォーラムは、NPOと行政の協働の未来に向け、まだまだやるべきことはあるとの認識のもとに、次の一手を考える機会にしたいと思います。
詳細は
ウェブサイトをご覧ください(別ウインドウで開きます)
日時 2018年7月13日(金)10:15~17:00
場所 かながわ県民センター(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
アクセスは
こちらをご覧ください(別ウインドウで開きます)
プログラム
10:15 開会あいさつ
10:30 鼎談「協働の未来へ、次の一手を考える」
12:30 昼食休憩 ※13:00~13:20 かながわ県民活動サポートセンターの館内ツアー
13:30 第1セッション NPO支援センターの協働コーディネート機能を考える
第2セッション 協働施策のリノベーションを考える
レクチャーⅰ NPO法20周年に際して、改めてNPO法の意味と意義を考える
レクチャーⅱ NPOと地方自治体にとってのSDGsとは
16:00 情報交換会
対象 地方自治体職員、NPO支援センターやNPOのスタッフなど
定員 150名(先着順、定員になり次第、締め切ります)
参加費 7,000円(日本NPOセンター正会員は6,000円)
※団体会員の会員価格適用は3名まで
申込方法 ウェブページをご覧ください(別ウインドウで開きます)
問合せ先
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:椎野、清水)
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855
FAX 03-3510-0856
E-mail taiwa@npoc.ne.jp